副業300万円問題 基準案変更へ
投稿日時： 2022-10-11 (303 ヒット)
国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が300万円以下ならすべて雑所得とする。７日にも修正案を公表し、2022年の所得分の確定申告から適用する方針。
連合が賃上げ目標を引上げ
投稿日時： 2022-10-11 (241 ヒット)
連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。なお、実際の賃上げ率は２％前後となっている。
新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災
投稿日時： 2022-10-03 (268 ヒット)
急性心不全で死亡した男性社員を「過労死ライン」に満たない残業時間のため労災不認定としていた事案について、昨年改定した労災認定基準を踏まえて決定を覆し、過労死として判断したことが、25日、わかった。新基準により労働時間以外の負荷も総合的に評価することとされたことから、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして、労災が認められた。
国民年金 給付抑制策停止を10月から検討
投稿日時： 2022-10-03 (362 ヒット)
厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。抑制策を前倒しで終えることで、支給を今の物価水準で月５万円以上に保つ。給付が増える分は、厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めする想定。
育休給付の拡大案 議論開始
投稿日時： 2022-10-03 (256 ヒット)
政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。
「みなし保育士」の要件緩和へ
投稿日時： 2022-09-26 (866 ヒット)
厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士１人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は０歳児の在籍人数が４人以上の場合に限りみなし保育士を充てることができたが、９月にも省令を改正し、１〜３人の場合でも可能にする。早ければ2023年４月から新たな制度を導入する。
65〜69歳の就業率 初の５割超え
投稿日時： 2022-09-26 (236 ヒット)
総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65〜69歳では50.3％と初めて５割を超えた。
介護費用が最多 11兆円超
投稿日時： 2022-09-26 (450 ヒット)
厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用（介護給付費と自己負担）の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万人増の638万人で、過去最多となった。
政府が人権DD指針を策定
投稿日時： 2022-09-20 (245 ヒット)
政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促す（法的拘束力はなし）。今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。
デジタル給与 解禁へ
投稿日時： 2022-09-20 (336 ヒット)
厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４〜６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。
