雇調金特例 来年１月末終了へ
投稿日時： 2022-10-31 (369 ヒット)
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割とする。一方、支給要件の一部は来年３月まで延長する。
65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
投稿日時： 2022-10-31 (611 ヒット)
厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向。
デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承
投稿日時： 2022-10-31 (319 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。
障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定
投稿日時： 2022-10-24 (308 ヒット)
政府は14日、障害者の権利擁護や生活支援を強化するための障害者関連法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。障害者が希望する生活の実現が柱で、就労面では、「就労選択支援」を創設し、就労支援事業所等の支援機関が本人のニーズ・適性や配慮すべき事項等を確認・評価した上で、希望に基づき就労先を選択できるようにする案や、障害者雇用の質の底上げに向けた施策等が盛り込まれている。
厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に
投稿日時： 2022-10-24 (324 ヒット)
労基法の適用対象外とされている「家事使用人」について、厚生労働省は、個人の家庭に直接雇われて働く家政婦を対象に、労働状況の実態調査に乗り出す方針を固めた。準備が整い次第、拘束時間や給与、住込みの有無等について、家政婦本人や仲介する紹介事業者・業界団体を対象に聞取りに着手し、調査結果を踏まえ、必要であれば労基法改正も検討することを、大臣が14日の会見で表明した。
労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査
投稿日時： 2022-10-24 (340 ヒット)
キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金について、少なくとも計約20件・総額数千万円に上る不正受給が確認されたことがわかった。厚生労働省は不正に関与した代理人をリスト化しているが、会計検査院がこれら代理人がリストに載る前に関与した2017〜21年度の申請のうち約50件を抽出して調べたところ、虚偽の領収書や研修時間の水増し等による不正が判明。検査院は厚労省に対し、支給済みの助成金についても不正がなかったか確認を行うよう求めている。
実質賃金 ８月は1.7％減で５カ月連続減
投稿日時： 2022-10-17 (211 ヒット)
厚生労働省は７日、８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7％減と、５カ月連続で減少した。
学び直しの拠点を全国19カ所に設置
投稿日時： 2022-10-17 (779 ヒット)
厚生労働省は来年度、全国19カ所に「キャリア形成・学び直し支援センター（仮）」を設置することを明らかにした。職業訓練や学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを配置し、個人や中小企業からの相談に応じる。また、職場や自宅で受講しやすいオンライン講座の紹介にも力を入れる方針。
現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化
投稿日時： 2022-10-17 (270 ヒット)
河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。紛失時に約２カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める。また、運転免許証とマイナンバーカードの一本化についても従来の24年度末から前倒しを検討することも示した。
健保組合 半数超が赤字
投稿日時： 2022-10-11 (261 ヒット)
健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合（加入者約2,850万人）のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53％（前年度は33％）に上ることがわかった。全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。
