倒産11年ぶりに１万件超え
投稿日時： 2025-01-20 (68 ヒット)
東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業（負債総額1,000万円以上）が11年ぶりに１万件を超えたと発表した。円安による物価高や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増加した。2024年の倒産件数は前年比15.1％増の１万6,000件、増加は３年連続で、１万件超えは2013年以来となる。
賃上げ税制「過大控除」 教育訓練費増を超える214億円
投稿日時： 2025-01-20 (65 ヒット)
会計検査院は15日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、2018〜2021年度に税控除された企業の約８割に当たる延べ9,812社が訓練費増額分を超える控除を受けていたことがわかったとして、経済産業省と財務省に検証と見直しを求めたことを発表した。訓練費の増額以上となる計214億円の税控除が行われていた。
在職老齢年金制度の見直し 来春で検討
投稿日時： 2025-01-20 (154 ヒット)
厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年４月からとする方針を固めた。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。年金制度改革関連法案に盛り込み、24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は３月以降になる見通し。
「障害者就労支援士」資格新設
投稿日時： 2025-01-14 (276 ヒット)
厚労省は、障害者の就労を支援する人向けに資格を新設する。実務経験を３年以上持つ人や「ジョブコーチ」（障害者の職場適応を支援する人）の養成研修受講者に受験資格を与える。２月に開く有識者の作業部会で報告書を取りまとめ、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は民間資格として運用し、将来的に国家資格化も検討する。
25年度 中小企業の半数が賃上げ予定 日本商工会議所調査
投稿日時： 2025-01-14 (106 ヒット)
日本商工会議所の調査（12月12日〜18日に実施、全国1,932社が回答）によれば、2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5％だった。「現時点では未定」は26.1％で、「賃上げは行わない予定」は25.3％。業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は７割弱を占めた。また、賃上げ予定企業の25年度の賞与を含む給与総額の引上げ率は「３％以上」が計48.3％だった。
イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ
投稿日時： 2025-01-14 (58 ヒット)
厚労省は26日、私的年金の拡充策をまとめた。イデコについて、加入可能年齢の上限の引上げ（65歳未満から70歳未満へ）、拠出限度額（月額）の引上げに加え、加入要件も緩和し、以前からイデコ等に加入している場合、60歳以上で保険料納付期間を満了した場合でもイデコに加入できるようにする。2025年の通常国会に関連法案を提出する。
2025年度雇用保険料率 0.1％下げ
投稿日時： 2025-01-06 (171 ヒット)
厚生労働省は23日、労働政策審議会雇用保険部会で2025年度の雇用保険料率を24年度から0.1％引き下げる案を示し、了承された。失業等給付の料率を下げ、全体で1.45％にする。雇用保険料率が下がるのは17年度以来、８年ぶり。
年金制度改革の報告書案取りまとめ
投稿日時： 2025-01-06 (77 ヒット)
厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、24日に年金制度改革の報告書案を取りまとめた。パート労働者の厚生年金の加入拡大（「106万円の壁」撤廃）、在職老齢年金制度の見直し、標準報酬月額の上限引上げ、遺族厚生年金の男女差解消等を盛り込んだ。基礎年金の給付水準底上げ策は、結論を先送りした。今後も調整を続け、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
東京都 カスハラ条例の指針を公表
投稿日時： 2025-01-06 (99 ヒット)
東京都は25日、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例に基づく新たな指針を公表した。カスハラ行為の具体例や企業側対応のポイント等を示し、2025年４月から施行される条例の実効性を高めるねらい。
与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に
投稿日時： 2024-12-23 (199 ヒット)
2025年度の与党税制改正大綱の概要が判明し、自公両党が合意した。年収の壁引上げについては、25年分から123万円への引上げを明記する。ほかに、19〜22歳の子を持つ親の「特定扶養控除」における子の年収要件の150万円以下への緩和、高校生の子の扶養控除の現状維持、子育て世代や若い夫婦向けの住宅ローン減税措置の延長、23歳未満の子を扶養する場合の生命保険料控除額の引上げ、会社員がイデコと企業型ＤＣを併用した場合の月合計限度額の引上げなどを盛り込む。
