今年度の最低賃金 議論開始
投稿日時： 2023-07-10 (156 ヒット)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は６月30日、今年の最低賃金の引上げ額の目安を決める議論を開始した。今後は、７月下旬頃の同審議会による答申を踏まえて、８月頃各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決め、10月から適用される。政府が目指す初の「全国加重平均1,000円」に届くかが焦点。
認知症患者に暗証番号不要のマイナカード
投稿日時： 2023-07-10 (161 ヒット)
総務省は４日、認知症などでマイナンバーカードの管理に不安のある人を対象に、暗証番号を設定しなくても交付できるよう運用を変更する方針を明らかにした。代理人や高齢者施設の職員の負担を軽減する狙いもあり、このカードでは用途が保険証や本人確認書類に限られ、マイナポータルや証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できない。11月以降に交付を受ける人から対応を始める方向で検討中。
介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に
投稿日時： 2023-07-03 (173 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指す。2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指す。
国民年金納付率76.1％ 11年連続上昇
投稿日時： 2023-07-03 (210 ヒット)
厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、初めて80％を超えた。
年収106万円の壁解消に１人50万円助成
投稿日時： 2023-07-03 (208 ヒット)
パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。
骨太の方針閣議決定
投稿日時： 2023-06-26 (201 ヒット)
政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義実現に向けた実行計画の改訂版など、政府３計画を閣議決定した。「リスキリング」「職務給の導入」「労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革、少子化対策などが盛り込まれた。必要な政府支出は、令和６年度予算の概算要求や予算編成で具体化する。
「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言
投稿日時： 2023-06-26 (177 ヒット)
厚生労働省の検討会は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準に関する報告書をまとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害を新たな類型として認定基準に加えるよう提言。また、パワハラ事例の中に「性的指向・性自認に関する精神的攻撃」を受けた場合を加えるべきだとした。厚労省は、今秋にも基準を改正する方針。
再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論
投稿日時： 2023-06-26 (177 ヒット)
定年退職後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。判決は７月20日。正社員と再雇用者の基本給の格差について、初判断が示される見通し。
特定技能２号 11分野に拡大 閣議決定
投稿日時： 2023-06-19 (206 ヒット)
政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通し。
正職員の有給減 JP労組了承
投稿日時： 2023-06-19 (193 ヒット)
日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承された。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていた。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされているが、今年10月以降、すべて各1日となる。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済み。
