今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の４桁に
投稿日時： 2023-08-07 (203 ヒット)
今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しとなった。今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される見通し。
マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限５年に
投稿日時： 2023-08-07 (207 ヒット)
政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直す。上限１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たないすべての人に保険者の職権で交付する。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、改めて検討するとみられる。
違法残業が14,147事業所に増加
投稿日時： 2023-08-07 (114 ヒット)
厚生労働省は３日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表した。コロナ禍で休業する事業者が多かった2021年度に比べ、大きく増加した。5,247事業所では、過労死ラインとされる月80時間超の残業が行われていた。
女性・シニアの就業率最多
投稿日時： 2023-07-31 (145 ヒット)
総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性で働く人の割合が81.5％と過去最高を記録した。また、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4％と過去最高だった。65〜69歳男女の有業率は50.9％で初めて５割を超え、70〜74歳は33.3％と過去最高を更新した。今回、本業がフリーランスの人も初めて調査したところ209万人で、その他に副業としてフリーランスで働く人は48万人いた。
男性の育休取得率の公表義務拡大へ
投稿日時： 2023-07-31 (154 ヒット)
従業員1000人超の企業に年１回、公表を義務付けている男性の育休取得率について、政府は、300人超に広げる案を検討する。対象拡大により男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％にする目標達成に向け、改善を後押しする考え。中小企業向けに代替要員確保の支援策も拡充する。2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案提出を目指すとしている。
最低賃1,000円台へ 最終調整
投稿日時： 2023-07-31 (167 ヒット)
中央最低賃金審議会は、最低賃金（時給）を全国平均で1,000円台に引き上げる方向で最終調整に入った（現在の全国平均は961円）。引上げ額は39円（前年度比４％超）となる見通しで、過去最高額となる。28日の会合で決定をめざす。
最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し
投稿日時： 2023-07-24 (156 ヒット)
定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。
介護事業所に毎年の経営報告を義務化
投稿日時： 2023-07-24 (124 ヒット)
厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付ける。今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしている。
退職金不支給の記述を削除 モデル就業規則
投稿日時： 2023-07-24 (238 ヒット)
厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除した。勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁となっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらい。
物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減
投稿日時： 2023-07-18 (119 ヒット)
厚労省が７日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5％増の28万3,868円だったが、物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は、同1.2％減少した。減少は14カ月連続。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になったが、物価の伸びに追いついていない状態が続いている。
