雇用保険料率が上がります。（Ｈ22．4．1〜）
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業 種
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雇用保険料率
（平成22年度）
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雇用保険料率
（平成21年度）
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一般
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15.5/1000
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11/1000
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農林水産・清酒製造業
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17.5/1000
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13/1000
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建設業
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18.5/1000
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14/1000
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業 種
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失業等給付に係る保険料率
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二事業に係る保険料率
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被保険者負担
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事業主負担
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事業主負担のみ
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一般
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6/1000
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6/1000
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3.5/1000
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農林水産・清酒製造業
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7/1000
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7/1000
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3.5/1000
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建設業
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7/1000
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7/1000
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4.5/1000
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雇用保険法の一部改正スタート！
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１．非正規労働者に対する適用範囲の拡大
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雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」を「３１日以上雇用見込み」に緩和
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２．雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
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事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認された者については、２年を超えて遡及適用
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３．積立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの措置
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雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から雇用保険二事業の雇用安定資金へ借り入れる仕組みを暫定的に措置
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４．雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止
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平成２２年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の３．５／１０００とする。
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出産育児一時金の改正
今月（10月）より、出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
平成２１年１０月から、出産育児一時金の額が４万円アップされ、
原則４２万円となります。
また、
今までの事前申請の制度自体がなくなり、その代わり
健康保険被保険者証のみで対応でき、手続きが簡単になりました。
（医療機関と「直接支払制度」に対する同意文書を交わすことになります。）
直接支払制度を希望されない場合は、従来の事後の申請となります。
「直接支払制度」を希望した場合で、
出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、
その差額分を出産後、
協会けんぽなど各保険者に請求することになります。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html
夏季休業のお知らせ
8月13日〜19日まで夏季休業をいただきます。
ご迷惑おかけしますが、よろしくお願いします。
協会けんぽの保険料率変更
協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料の料率が、
平成21年9月から都道府県ごとに変わります。
詳細は、以下のとおりです。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/1.html
育児・介護休業法改正案が成立
６月２４日、育児・介護休業法の改正案が、参議院本会議において可決、成立しました。
主な改正内容は、以下のとおりです。
１．子育て期間中の働き方の見直し
（１）３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を
設けることを事業主の義務とする。
（２）3歳までの子を養育する労働者について、請求があったときの所定外労働の免除を
制度化する。
（３）子の看護休暇を小学校就学前の子が１人であれば年５日(現行どおり）、
２人以上であれば年１０日に拡充する。
２．父親も子育てができる働き方の実現
（１）父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２ヵ月（現行１歳）までの間に、
１年間育児休業を取得可能とする。
（２）妻の出産後、父親が８週間以内に育児休業を取得した場合、
特例として、再度、育児休業を取得可能とする。
（３）労使協定により配偶者が専業主婦（夫）であれば、
育児休業の取得不可とできる制度を廃止する。
３．仕事と介護の両立支援
（１）要介護状態の対象家族が、１人以上であれば、年５日、2人以上であれば年10日、
介護のための短期の休暇制度を創設する。
ホームページを公開しました。
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ご相談はお気軽にどうぞ平成21年 雇用保険制度の改正
改正雇用保険法が成立、平成21年3月31日より施行されました。
改正点は以下のとおりです。
１．雇用保険の適用範囲の拡大
【改正前】
週所定労働時間が20時間以上あり、1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
【改正後】
週所定労働時間が20時間以上あり、「６ヵ月以上」雇用されることが見込まれること
２．失業給付を受け取るための加入期間
【改正前】
解雇等の特定受給資格者以外は、
「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上」
必要でした。
【改正後】
契約更新を希望したにもかかわらず期間満了により離職となった労働者等については、
「離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上」
あれば要件を満たすようになり、解雇等の特定受給資格者と同様の扱いになりました。
また、加入期間に加え、基本手当の給付日数も特定受給者と同様の扱いです。
３．再就職が困難な人に対する給付日数の延長
解雇や契約期間満了で離職した人で、離職日において45歳未満の人や雇用機会が不足している地位に住んでいる人等は給付日数が60日分延長されます。
４．再就職手当の支給要件の緩和＆給付率の引き上げ
再就職手当の支給要件が、
従来の「所定給付日数を3分の1以上かつ45日以上残している場合」から
「所定給付日数を3分の1以上残している場合」に緩和されました。
また、給付率においても、従来の30％から下記のとおり変更になりました。
・所定給付日数を3分の2以上残して就職した場合・・・50％
・所定給付日数を3分の1以上残して就職した場合・・・40％
５．常用就職支度手当の給付率の引き上げ
障害のある方等、就職が困難な人が一定の要件のもと再就職した場合に支給される常用就職支度手当の給付率が30％から40％に引き上げられました。
６．育児休業給付の見直し
これまで、育児休業中と職場復帰後に分割して支給されていましたが、給付が一本化され、全額育児休業中に
「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50％」
が支給されることとなりました。
平成22年4月1日以降に育児休業を開始した人が対象です。
７．雇用保険料率の引き下げ
失業等給付に係る雇用保険料率を平成21年度に限り、0.4％（労使共0.2％ずつ）引き下げられました。
この結果、給与天引きする保険料（本人負担）が、平成21年4月分の保険料より変更となります。
一般 ・・・ 4／1000
農林水産・清酒製造 ・・・ 5／1000
建設業 ・・・ 5／1000
