「追い出し部屋」問題で新たに２社を調査へ 厚労省
投稿日時： 2013-04-15 (1610 ヒット)
厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに２社を調査する方針を示した。これまでに５社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていた。
建設労働者の賃上げ要請へ国交省
投稿日時： 2013-04-08 (1618 ヒット)
国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15％引き上げる方針。
公的年金積立金を５年連続で取崩しへ
投稿日時： 2013-04-08 (1556 ヒット)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、団塊世代の年金受給開始に伴い、2013年度において４兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表した。取崩しの実施は2009年度以来５年連続で、保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いている。
製造業の残業時間が１年８カ月ぶりに増加
投稿日時： 2013-04-08 (1496 ヒット)
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業の残業時間が14.6時間（前月比4.6％増）となり、2011年６月以来、１年８カ月ぶりに増加したことがわかった。円安で自動車などの生産が回復してきたことなどが要因と見られる。
中小企業にも「賃上げ」「雇用拡大」の動き
投稿日時： 2013-04-01 (1858 ヒット)
内閣府・財務省がまとめた今年１〜３月期の法人企業景気予測調査（2月15日時点）によると、中小企業の利益配分先（複数回答）は「従業員への還元」が52.9％（前年比7.4ポイント上昇）となり、初めて５割を超えたことがわかった。「新規雇用の拡大」も17％（同4.1ポイント上昇）で過去最高。大企業では賃上げの動きが相次いでいたが、中小企業でも広がり始めた格好。
商工中金が融資制度拡充で経営者の保証不要に
投稿日時： 2013-04-01 (1588 ヒット)
商工組合中央金庫は、今年４月から、大企業から独立したベンチャー企業や環境・医療など成長分野に取り組む中小企業などを対象に、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する方針を明らかにした。これまで有限責任事業組合（LLP）向けなど一部に限っていたが、起業や新事業に失敗しても再挑戦しやすい環境を整備する。
非正社員の賃金が大幅に上昇
投稿日時： 2013-04-01 (1569 ヒット)
全国労働組合総連合（全労連）が今年の春闘の回答状況（3月22日時点）を発表し、金額のわかる206組合で、単純平均で１人あたり月額5,528円（定期昇給相当分含む）引き上げられたことがわかった。非正社員では、時給の引上げ額が18.2円（集計可能な50組合の単純平均）となり、前年同期の5.4円を大幅に上回った。
2018年度から精神障害者の雇用を義務化へ
投稿日時： 2013-03-28 (1498 ヒット)
厚生労働省は、2018年４月から企業に精神障害者の雇用を義務付ける方針を決定した。４月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。これにより法定雇用率が上昇するが、当初５年間については障害者雇用の状況や国の支援体制などを考慮して上昇幅を抑えることも検討されている。
夏季休業のお知らせ
投稿日時： 2012-08-12 (1700 ヒット)
杉山事務所では、8月13日（月）〜17日（金）まで夏季休暇をいただきます。
お客様にはご不便をおかけしますが、何卒ご容赦ください。
平成24年度労災保険料率の改定
投稿日時： 2012-02-29 (2027 ヒット)
平成24年4月1日から労災保険料率等について以下の改定が実施されます。
１．労災保険料率の変更
労災保険料率が改定されます。
保険料率表はこちら⇒労災保険料率表
２．第2種特別加入保険料率の変更
一人親方等の特別加入保険料率が変更されます。
保険料率表はこちら⇒ 第二種特別加入保険料率表
３．労務費率の改定
特定の建設業で労災保険料を計算する際、賃金見込み額の算出が困難な職種については、工事の請負金額に労務費率を乗じた額を賃金見込み額として適用します。
今回、この労務費率が改定されます。
労務費率はこちら⇒労務費率表
４．メリット制の適用要件改正
メリット制を適用できる事業の要件が改定されます。
改正要件はこちら⇒メリット制の適用要件の改正
平成24年度の労働保険料を計算する際は、これらの改正を反映するように注意しましょう！
