人口減少が過去最大の28万人
投稿日時： 2013-04-22 (1548 ヒット)
総務省が2012年10月１日現在の人口推計を発表し、総人口が１億2,751万5,000人（前年比28万4,000人減）となり、統計を取り始めた1950年以降において減少数・減少率ともに過去最大を更新したことがわかった。65歳以上の人口は3,079万3,000人だった。
70〜74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相
投稿日時： 2013-04-22 (1521 ヒット)
安倍総理大臣は、現在は特例により「１割」に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担について、本来の「２割」に引き上げる考えを示した。衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については明言しなかった。
自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言
投稿日時： 2013-04-15 (1686 ヒット)
自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。
内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言
投稿日時： 2013-04-15 (1573 ヒット)
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、転職や再就職を促すべきだとしている。
「追い出し部屋」問題で新たに２社を調査へ 厚労省
投稿日時： 2013-04-15 (1608 ヒット)
厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに２社を調査する方針を示した。これまでに５社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていた。
建設労働者の賃上げ要請へ国交省
投稿日時： 2013-04-08 (1617 ヒット)
国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15％引き上げる方針。
公的年金積立金を５年連続で取崩しへ
投稿日時： 2013-04-08 (1555 ヒット)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、団塊世代の年金受給開始に伴い、2013年度において４兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表した。取崩しの実施は2009年度以来５年連続で、保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いている。
製造業の残業時間が１年８カ月ぶりに増加
投稿日時： 2013-04-08 (1495 ヒット)
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業の残業時間が14.6時間（前月比4.6％増）となり、2011年６月以来、１年８カ月ぶりに増加したことがわかった。円安で自動車などの生産が回復してきたことなどが要因と見られる。
中小企業にも「賃上げ」「雇用拡大」の動き
投稿日時： 2013-04-01 (1856 ヒット)
内閣府・財務省がまとめた今年１〜３月期の法人企業景気予測調査（2月15日時点）によると、中小企業の利益配分先（複数回答）は「従業員への還元」が52.9％（前年比7.4ポイント上昇）となり、初めて５割を超えたことがわかった。「新規雇用の拡大」も17％（同4.1ポイント上昇）で過去最高。大企業では賃上げの動きが相次いでいたが、中小企業でも広がり始めた格好。
商工中金が融資制度拡充で経営者の保証不要に
投稿日時： 2013-04-01 (1587 ヒット)
商工組合中央金庫は、今年４月から、大企業から独立したベンチャー企業や環境・医療など成長分野に取り組む中小企業などを対象に、担保も経営者の保証も求めない融資制度を大幅に拡充する方針を明らかにした。これまで有限責任事業組合（LLP）向けなど一部に限っていたが、起業や新事業に失敗しても再挑戦しやすい環境を整備する。
