均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し
投稿日時： 2014-01-06 (1167 ヒット)
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年７月１日に施行される。
ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ
投稿日時： 2013-12-27 (1632 ヒット)
厚生労働省は、ハローワークが持つ求職者情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を明らかにした。求職者の了解のもと、許可を得た
会社が登録情報（職歴、希望職種、希望年収等）を閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ2015年度から実施の見込み。
中小企業の数が400万社を割る
投稿日時： 2013-12-27 (1231 ヒット)
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
雇用保険法の見直し案がまとまる
投稿日時： 2013-12-27 (1530 ヒット)
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育
訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。
労働組合員数が４年連続で減少
投稿日時： 2013-12-24 (1342 ヒット)
厚生労働省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数（今年６月末時点）が987万5,000人（前年比0.2％減）となり、４年連続で減少したことがわかった。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7％（同0.2ポイント減）で、３年連続で過去最低を更新した。
新卒採用者数が４年連続で増加の見込み
投稿日時： 2013-12-24 (1404 ヒット)
2015年春卒業の大学生・大学院生の採用見通しに関する調査（リクルートホールディングスが実施）で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合（13.3％）が「減る」と回答した企業の割合（5.5％）を大きく上回ったことがわかった。「増える」と回答した割合の多かった業種は、「建設」（21.5％）、「飲食サービス」（21.1％）、「情報通信」（19.4％）、「証券」（19.4％）の順だった。
高卒者の就職内定率が64.1％に上昇
投稿日時： 2013-12-24 (1254 ヒット)
文部科学省が高卒者（平成26年３月卒業予定者）の就職内定状況（平成25年10月末現在）を発表し、就職内定率が64.1％（前年同期比3.2ポイント上昇）となり、４年連続で改善したことがわかった。同省では「景気回復に伴って企業の採用活動が活発化している」と分析している。
消費増税分は介護報酬に上乗せへ
投稿日時： 2013-12-16 (1322 ヒット)
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、来年４月からの消費税率引上げに伴い介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする方針を決定した。年末の予算編成を経たうえで上乗せ率を決め、来年４月から適用すされる。
「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ
投稿日時： 2013-12-16 (1294 ヒット)
厚生労働省は、従業員の子育て支援を企業に義務付ける「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針を明らかにした。来年３月末で期限が切れるが、少子化の傾向が続くことを考慮し、来年の通常国会に同法の改正案を提出する考え。
「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に
投稿日時： 2013-12-16 (1294 ヒット)
厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案（３年で最大180万円を支給）を縮小し、上限を３年で最大144万円にすることを決定した。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったため。
