子育て支援の新制度 4,000億円の財源不足
投稿日時： 2014-02-17 (1438 ヒット)
消費税を財源として、2015年度以降、保育サービスの量的拡大などに年7,000億円が充てられることとなっているが、政府が改めて行った費用の試算で、1兆1,000億円が必要になることがわかった。保育士不足を解消するための処遇改善や研修の充実などの経費を積み上げた結果、当初の想定を大幅に上回ったことが財源不足となった原因。
安衛法改正で設備投資を促進
投稿日時： 2014-02-17 (1252 ヒット)
厚生労働省は、労働安全衛生法の改正案を今国会に提出し、工場や生産ラインの新設をする場合に必要な、労働基準監督署への工事開始前の届出を廃止し、許認可手続を簡素化する。また、大型機械の輸入についても、検査を簡素化する。これは、アベノミクス戦略の一環で設備投資減税などとの相乗効果で企業の設備投資を促すのがねらい。
医療費抑制へ在宅医療促す
投稿日時： 2014-02-17 (1187 ヒット)
12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げる。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図る。
2013年の完全失業率が4.0％に改善
投稿日時： 2014-02-10 (1347 ヒット)
2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。
国民年金保険料を１万5,250円に引上げ
投稿日時： 2014-02-10 (1245 ヒット)
厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。
公的年金支給額を0.7％引下げ
投稿日時： 2014-02-10 (1348 ヒット)
厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3％縮めることとした。
国民健康保険の赤字が２年ぶりに増加
投稿日時： 2014-02-03 (1439 ヒット)
厚生労働省が2012年度における国民健康保険の実質収支（速報値）を発表し、赤字が3,055億円（前年度比33億円増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。同省では、財政健全化に向けて、運営主体を市町村から都道府県に移すよう地方との協議を進めるとしている。
メタボ検診率は44.7％で横ばい
投稿日時： 2014-02-03 (1073 ヒット)
厚生労働省は、2011年度の特定健診（メタボ検診）の受診率が44.7％（前年度比1.5ポイント増）だったと発表した。受診率は伸び続けてはいるが、「2012年度に70％」とした当初目標には及ばず、同省は2017年度までに目標を達成させたい考え。
建設業での外国人受入れ拡大 政府検討
投稿日時： 2014-02-03 (1334 ヒット)
政府は人手不足が深刻な問題となっている建設業における外国人の活用を検討する緊急会議を開き、「外国人技能実習制度」の拡充などについて検討を行った。今年度中に対策をまとめ、2015年度から外国人労働者の受入れ拡大を目指す考え。
従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案
投稿日時： 2014-01-27 (1222 ヒット)
厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年１回のストレス診断（医師・保健師による検査の実施）を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。
