児童手当１万円上乗せへ 来年度１回限り
投稿日時： 2013-12-09 (1544 ヒット)
政府が来年４月からの消費税増税に備えた経済対策として、児童手当を支給している世帯に子ども１人当り１万円の一時金を上乗せして支給する方向で調整に入った。子育て世帯の負担を軽くし、家計を支援することにより景気の腰折れを防ぐのが狙い。
「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚
投稿日時： 2013-12-02 (1225 ヒット)
日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。
「教育訓練給付」を拡充へ 厚労省案
投稿日時： 2013-12-02 (1411 ヒット)
厚生労働省は、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人のため、現在は１年限りで上限10万円となっている教育訓練給付を拡充して、最大３年で180万円を支給する方針を示した。来年の通常国会に改正雇用保険法案を提出する考え。
協会けんぽ保険料 ３年連続で据置きへ
投稿日時： 2013-12-02 (1260 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度における保険料率（全国平均）について、３年連続で10％に据え置く方針を決めた。財政難ではあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使の負担がさらに増えることを避けるねらい。
賃上げを実施した建設会社は約４割 国交省調査
投稿日時： 2013-11-25 (1182 ヒット)
国土交通省が、2013年度の「下請取引等実態調査」（全国の建設会社約１万6,000社を対象に実施）の結果を発表し、今年４月以降に36.6％の会社が賃上げを行ったことがわかった。賃上げの理由としては、公共工事に従事する労働者の標準賃金に当たる「労務単価」の引上げが多かった。
障害者雇用 過去最高の40万人超に
投稿日時： 2013-11-25 (1163 ヒット)
厚生労働省が2013年の「障害者雇用状況」の集計結果（６月１日時点）を発表し、民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が1.76％（前年同期比0.07ポイント増）となったことがわかった。雇用障害者数も約40万9,000人（同7.0％増）となり、いずれも過去最高を更新した。
悪質運転に対する厳罰化法が成立
投稿日時： 2013-11-25 (1208 ヒット)
飲酒や薬物摂取、特定の病気等の影響により交通事故を起こした場合の罰則を強化（最高刑：懲役15年）した「自動車運転死傷行為処罰法」が参院本会議で可決、成立した。法務省は、特定の病気として「てんかん」や「統合失調症」などを政令で定め、来年５月までに施行する予定。
大手企業の今冬賞与が２年ぶりに増加
投稿日時： 2013-11-18 (1166 ヒット)
経団連が大手企業の今冬賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が82万2,121円（前年比5.79％増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。伸び率としては、バブル期の1990年（6.15％増）に次いで高い結果となった。
自己負担引上げで介護給付1,400億円抑制 厚労省試算
投稿日時： 2013-11-18 (1179 ヒット)
厚生労働省は、2015年度の介護保険法改正で検討されている自己負担割合の引上げ（高所得者については現行の１割から２割へ引上げ）などにより、介護給付費を年間で約1,400億円抑制できるとする試算結果を発表した。
介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管 厚労省案
投稿日時： 2013-11-18 (1176 ヒット)
厚生労働省は、介護保険制度において要支援認定を受けた軽度者向けサービスのうち、保険給付から市町村事業へ移管する対象を訪問介護と通所介護に限定する案を、社会保障審議会に示した。同省は年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
