「国家戦略特区（広域特区）」に６地域を指定へ
投稿日時： 2014-04-07 (1124 ヒット)
政府は、国家戦略特区諮問会議において、「広域特区」として、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の６カ所を指定する方針を示した。これらの地域は、「雇用」「医療」「教育」などの分野から規制緩和するものを選ぶことができる。
「金融円滑化法」利用後の倒産が増加
投稿日時： 2014-04-07 (1163 ヒット)
「中小企業金融円滑化法」で債務返済を猶予された企業の倒産件数が、2013年度は545社（前年度比27.3％増）となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。同法が施行された2009年度以降の倒産件数は累計で1,273社となった。
建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ
投稿日時： 2014-03-31 (1427 ヒット)
政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。
特養待機者数が52万人に 厚労省集計
投稿日時： 2014-03-31 (1306 ヒット)
特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査（2009年12月）の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護４」「要介護５」の待機者は約８万6,000人だった。
中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設
投稿日時： 2014-03-31 (1385 ヒット)
政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討
投稿日時： 2014-03-24 (1471 ヒット)
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。
厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」
投稿日時： 2014-03-24 (1340 ヒット)
厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。
就職内定率 大卒・高卒ともに上昇
投稿日時： 2014-03-24 (1221 ヒット)
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が82.9％（前年同期比1.2ポイント上昇）となり、３年連続で改善したと発表した。また、高校生の就職内定率（１月末時点）も90.7％（同2.4ポイント上昇）と、４年連続で改善した。
労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算
投稿日時： 2014-03-17 (1500 ヒット)
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
「配偶者控除」縮小を検討 政府
投稿日時： 2014-03-17 (1240 ヒット)
政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げており、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から支援するねらい。
