配偶者控除の見直しを提言 自民党
投稿日時： 2014-05-26 (1174 ヒット)
自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。
震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和
投稿日時： 2014-05-19 (1281 ヒット)
厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表した。総務省の年金業務監視委員 会から被災者向け特例措置の周知不足を指摘され、家族が死亡届を提出した翌日から２年以内であれば一時金の請求を認める。
特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府
投稿日時： 2014-05-19 (1161 ヒット)
政府が国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区での外国人労働者の受入れを拡大する検討に入ったことがわかった。起業や家事支援を行う外国人を対象にした新たな在留資格を作り、経済の活性化と女性の就業を促進したい考え。６月に策定する成長戦略に盛り込む方針。
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新
投稿日時： 2014-05-19 (1138 ヒット)
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新厚生労働省は、2013年度にハローワークを通 じて就職した障害者が７万7,883人（前年度比14.0％増）となり、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。就職者の内訳は、「精神」が２万 9,404人（同23.2％増）で最多となり、初めて「身体」の２万8,307人（同6.5％増）を上回った。
「紹介状なし」での大病院受診 初診料全額自己負担に
投稿日時： 2014-05-12 (1378 ヒット)
厚生労働省は、紹介状なしに患者が大病院で受診した場合に新たな負担金を求める制度を、2016年４月頃に導入する方針を示した。医師を高度な治療に専念しやすくするため、軽傷で大病院に行く患者を減らすのが狙い。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議
投稿日時： 2014-05-12 (1148 ヒット)
政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめた提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りまれる見通し。
子供の数が33年連続で減少
投稿日時： 2014-05-12 (1236 ヒット)
総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、４月１日時点における子供の数が33年連続で減少して1,633万人（前年比16万人減）となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.8％（同0.1ポイント減）で過去最低となった。
中小企業の深刻な後継者不足が明らかに 中小企業白書
投稿日時： 2014-05-07 (1289 ヒット)
2014年度版「中小企業白書」により、経営者の高齢化が進む中、後継者不足が深刻になっている実態が明らかになった。これが休廃業数の増加につながっているとの指摘もなされており、今後は親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりが求められる。
74基金が「特例解散」へ 約86万人に影響
投稿日時： 2014-05-07 (1072 ヒット)
来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。
「がん患者の就労支援」実施企業は１割
投稿日時： 2014-05-07 (1348 ヒット)
厚生労働省の調査により、がんと診断された従業員への支援状況について、通院日を有休扱いにするなどの就労支援を実施している企業は１割にとどまることがわかった。同省では、働けるがん患者が退職を余儀なくされる状況にあることを重く見て、今後、就労支援を進める企業への後押しを強める方針。
