来年度から介護報酬を引下げへ
投稿日時： 2014-12-22 (1369 ヒット)
政府は、来年度から、９年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、１人当たり月額１万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年１月頃に正式に決まる。
高卒者の就職内定率が７割超に
投稿日時： 2014-12-22 (1374 ヒット)
文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに７割を超えたと発表した。リーマン・ショック後の2009年（55.2％）から５年連続の上昇。男女別では男子72.9％、女子68.3％となった。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では富山、愛知、石川の順に高い。
個人情報指針改正で業務委託先の監督強化 経産省
投稿日時： 2014-12-22 (1310 ヒット)
経済産業省は、個人情報保護ガイドラインを改正したと発表した。ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで大量の顧客情報が漏洩した問題を受けた措置で、個人情報を委託する外部業者への監督強化や、社内の安全管理体制の強化などを盛り込んだ。
職場での受動喫煙率が33.1％に減少
投稿日時： 2014-12-15 (1433 ヒット)
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8％（平成23年比1.7ポイント増）、遊技場35.8％（同0.7ポイント減）、職場33.1％（同2.6ポイント減）であることがわかった。
「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁
投稿日時： 2014-12-15 (1391 ヒット)
都立中学校の元教員が、１年間の条件付き任用期間後に免職されたのは不当な低評価を受けたことによるもので違法であるとして処分取消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」「不十分な研修だったことを考慮しない評価は不合理だ」として、処分を取り消す判決を下した。指導教員を外して後任を配置しなかったことなどが重視された。
正社員就職の実現のためのキャンペーンを展開 東京労働局
投稿日時： 2014-12-15 (1416 ヒット)
東京労働局は、平成27年３月末までを「正社員化集中支援キャンペーン期間」と位置付け、正社員の就職や非正規雇用労働者の正社員転換等を促進するための取組みを展開すると発表した。正社員求人の確保やハローワークの就職支援強化等により、年度内に６万8,400人が正社員として就職することを目指す。
新入社員の自殺原因をパワハラと認定
投稿日時： 2014-12-09 (1567 ヒット)
消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。
来年度から「マクロ経済スライド」を初の実施へ
投稿日時： 2014-12-09 (1494 ヒット)
公的年金について、「マクロ経済スライド」（支給額の伸びを物価上昇より低く抑える仕組み）が来年度に初めて実施されることが確実となった。これにより、支給額はマクロ経済スライドによる抑制分（約1.1％）と特例水準解消分（0.5％）を合わせ、本来の物価上昇による増額分より約1.6％抑制される見通し。
有効求人倍率が回復 1.10倍に
投稿日時： 2014-12-09 (1924 ヒット)
厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、1.10倍（前月比0.01ポイント増）で、バブル経済崩壊以降最高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.5％（同0.1ポイント低下）となった。
障害者雇用が11年連続で過去最高更新
投稿日時： 2014-12-01 (1333 ヒット)
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業（従業員50人以上）で働く障害者が対前年比で5.4％増加して43万1,226人（今年６月１日時点）となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25％増加して2万7,708人となった。
