外国人技能実習生保護に政府の関与を強化
投稿日時： 2015-01-19 (1263 ヒット)
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
障害年金の不支給判定に約６倍の地域差
投稿日時： 2015-01-19 (1225 ヒット)
厚生労働省は、障害基礎年金の申請に対して「不支給」と判定する割合について、都道府県間で最大約６倍の地域差があったとの調査結果を発表した。不支給率が最も高かったのは大分県（24.4％）、最も低かったのは栃木県（4.0％）だった。精神障害・知的障害における判定基準の違いが大きな要因となっている可能性が高いため、同省は今夏にもガイドラインを策定して統一に乗り出す。
裁量労働制を一部営業職にも拡大へ
投稿日時： 2015-01-19 (1318 ヒット)
裁量労働制の対象業務を一部営業職に拡大することなどが、厚生労働省労働政策審議会の報告書に盛り込まれることが明らかになった。同省では、この報告書を受けて労働基準法改正案の作成に着手する。また、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払うとするいわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」について、研究開発など対象業務を追加する検討を始めた。
「若者雇用対策法案」の概要が明らかに
投稿日時： 2015-01-13 (1398 ヒット)
政府は、「若者雇用対策法案」（仮称）の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
求人サイト監視で「ブラック企業」を摘発へ 厚労省
投稿日時： 2015-01-13 (1514 ヒット)
厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の摘発を効率化するため、１月から求人サイトやハローワークのホームページに掲載される求人情報の監視を開始した。給与が業界平均より大幅に高い会社や求人を頻繁に出している会社などを探し、労基法違反が疑われるような場合は労働基準監督署が立入調査や是正勧告を行うとしている。
介護分野の外国人増員へ 技能実習制度の対象拡大
投稿日時： 2015-01-13 (1266 ヒット)
政府は、2016年度から外国人技能実習制度の対象職種に「介護」を加え、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受入れを拡充する方針を固めた。受入れ条件は、来日時にある程度の日本語能力を身につけていることとする考え。事業者側には待遇を日本人と同等以上とすることを義務付け、事業者の監督・指導を強化する方針。
中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ
投稿日時： 2015-01-05 (1319 ヒット)
政府は、中小企業の電子申請の利用率を上げるため、労働保険・社会保険関連の届出をインターネットでしやすくするよう、2015年４月にも新たなシステムを導入する方針を示した。従業員データ等の入力作業を省略化して利便性を高めるもので、利用するには２〜３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。
国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に
投稿日時： 2015-01-05 (1246 ヒット)
政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。
求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割
投稿日時： 2015-01-05 (1287 ヒット)
生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。
男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討
投稿日時： 2014-12-29 (1408 ヒット)
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。
