介護職員による虐待が過去最多
投稿日時： 2015-02-16 (1273 ヒット)
件（前年度比3.9%増）のうち、介護施設職員らによる虐待数が221件（前年度比42.6%増）で過去最多となったとがわかった。原因は、「教育・知識・介護技術などに関する問題」（66.3%）が最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」（26.4%）が続いた。同省は、介護施設での虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を求める局長通知を都道府県知事宛に発出した。
外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す
投稿日時： 2015-02-09 (1290 ヒット)
介護人材の不足を外国人人材で補うため、政府は、在留資格の１つとして「介護」を新設する方針を固めた。今国会に入国管理法の改正案を提出する。日本の養成校に通って介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象に、５年以内の在留期間を与えることが検討されている。
2015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ
投稿日時： 2015-02-09 (1536 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。
マクロ経済スライド初適用 年金額の伸びを0.9％増に抑制
投稿日時： 2015-02-09 (1180 ヒット)
厚生労働省から2015年度の公的年金支給額が発表され、「マクロ経済スライド」が初めて適用されることがわかった。従来通りであれば物価・賃金の上昇に合わせ2.3％増額されるところ、引上げ幅を1.4％圧縮。額が増えても2015年度の支給水準は実質的に目減りする。
「社会保障改革」に向けた提言が明らかに
投稿日時： 2015-02-02 (1266 ヒット)
財政健全化のカギとなる「社会保障改革」を進めるには官民が協力していく仕組みを整える必要があるとする、政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言が明らかとなった。具体的には、病院の病床再編や後発医療薬品の利用促進などを通じた医療費・介護費の削減、自治体に対する財政支援や民間企業の医療分野への参入を促す仕組み作りを求める内容。
国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円
投稿日時： 2015-02-02 (1158 ヒット)
厚生労働省は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の2013年度における赤字額が3,139億円（前年度比85億円増）となったと発表した。高齢化により医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が増加していることが要因。
がん治療と仕事の両立「できる」は３割未満
投稿日時： 2015-02-02 (1313 ヒット)
「がんの治療や検査で２週間に１回程度病院に通いながら働き続けられる環境か」との質問に、「両立できる」と回答した人が３割に満たなかったことが、内閣府の世論調査（昨年11月実施）でわかった。３人に２人は両立困難だとし、理由として「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が最も多く（22.6%）、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」（22.2%）が続いた。
女性の就業支援のための一覧サイトを開設
投稿日時： 2015-01-26 (1230 ヒット)
内閣府は、就職や起業をめざす女性を後押しするため、2015年度の各省庁の施策について、一覧して見られるサイトを3月に開設する。育児や介護などで就職していない女性が求人情報を探しやすいようにするのが狙い。
確定拠出年金制度普及へ改革案を提出
投稿日時： 2015-01-26 (1162 ヒット)
厚生労働省社会保障審議会の企業年金部会は、確定拠出年金の改革案をまとめた。主婦や公務員など誰でも加入できるようにし、中小企業が導入しやすい簡易型の確定拠出年金を創設する。2016年度からの実施を目指し、26日召集予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。
休眠会社８万8,000社、届出がなければ解散へ
投稿日時： 2015-01-26 (1259 ヒット)
法務省の調査で、法人登記はされているが企業活動の実態がない「休眠会社」が約８万8,000社あることがわかった。１月19日までに事業継続の届出等がなかった会社は解散させる。今回の整理作業は12年ぶりだが、来年度以降は毎年行われる予定。
