医療制度改革法案、国会提出
投稿日時： 2015-03-09 (1426 ヒット)
政府は３日、医療保険制度改革関連法案を国会に提出した。法案には、赤字を抱える国保の運営主体を2018年度から市町村から都道府県に移管し、国による財政支援を拡充して年3,400億円の公費を投入することや、安価なジェネリック医薬品の普及など医療費抑制に努める自治体に優先的に公費を配分する「保険者努力支援制度」の創設が盛り込まれた。改革の必要性では野党の大半も一致していることから、今国会で成立する見通し。
厚労省審議会 改正労基法案要綱を了承
投稿日時： 2015-03-09 (1250 ヒット)
厚労省の労働政策審議会は「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を了承し、塩崎厚労相に答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえて法律案を作成、今国会へ提出予定。法律案要綱の主なポイントは「高度プロフェッショナル制度」の創設、中小企業の月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止等。
正社員不足続く 帝国データバンク調査
投稿日時： 2015-03-02 (1436 ヒット)
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針
投稿日時： 2015-03-02 (1228 ヒット)
インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。
厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社
投稿日時： 2015-03-02 (1388 ヒット)
厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている疑いが強いことがわかった。2015年度４月以降、３年間かけて、厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。
賃金改善見込み企業が48%超に
投稿日時： 2015-02-23 (1174 ヒット)
帝国データバンクが発表した調査によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合が前年比1.9ポイント増の48.3％となり、2006調査開始以来、最高となったことがわかった。なお、賃上げ理由としては「労働力の定着・確保」（68%）が最多となった。
フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率
投稿日時： 2015-02-23 (1210 ヒット)
厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、正社員をはじめとしたフルタイム労働者の賃金が月平均30万円となり、２年ぶりに増加したことがわかった。前年比1.3％増の1伸び率は18年ぶりの大きさ。
中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金
投稿日時： 2015-02-23 (1353 ヒット)
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始
投稿日時： 2015-02-16 (1258 ヒット)
会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、３年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が４月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。
医療機関と介護施設を一体運営へ 新型法人創設案
投稿日時： 2015-02-16 (1190 ヒット)
厚生労働省の有識者検討会が開催され、複数の医療機関や介護施設を一体で運営できる新たな法人（仮称：地域医療連携推進法人）の認定制度の創設が発表された。ベッドを融通したり医療機器を共同で購入したり等、経営の効率化を図ることができるようになる。株式会社は参加できず非営利のみに限定。同省は、改正医療法案の今国会への提出を目指すとしている。
