登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与
投稿日時： 2015-03-30 (1340 ヒット)
法務省は、入管難民法の施行規則を見直し、外国人が日本で会社を経営しようとする場合、法人登記前でも起業が目的であることが確認できれば、「投資・経営」の在留資格を４カ月限定で与える方針を明らかにした。現在は、日本での法人登記を行った後でなければ在留資格が与えられていない。
零細企業の倒産が大幅減 23年ぶりの低水準
投稿日時： 2015-03-30 (1278 ヒット)
2015年２月時点の零細企業の倒産件数が6,142件にとどまり、今年度は7,000件を下回る低水準となる見通しであることが、東京商工リサーチの調査でわかった。1991年度以来23年ぶりの低水準。ただ、全体の倒産件数に占める割合は、調査開始以来最高の70％台に達する見込み。
解雇・雇止めが年間47万人 2002年以降で最少に
投稿日時： 2015-03-30 (1357 ヒット)
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の完全失業者のうち、解雇や雇止めなど勤務先の都合で前の仕事を辞めた人が47万人（前年比14万人減）となり、2002年以降で最も少ないことがわかった。景気回復により倒産企業が減ったり、新たな人材を雇うのが困難であったりといった事情が影響したと見られる。
介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ
投稿日時： 2015-03-23 (1720 ヒット)
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較できるようにし、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求める。
中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン
投稿日時： 2015-03-23 (1736 ヒット)
損保ジャパン日本興亜は、今年４月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。
2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討
投稿日時： 2015-03-23 (1302 ヒット)
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ
投稿日時： 2015-03-16 (1304 ヒット)
政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。３月中に制度の骨子を固め、2015年度中の導入を目指す。
「個人情報保護法改正案」を国会に提出
投稿日時： 2015-03-16 (1379 ヒット)
政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰則を強化する。個人情報の外部提供についてもルールが厳しくなる。
2018年から預金口座にも任意でマイナンバー
投稿日時： 2015-03-16 (1470 ヒット)
政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。また、予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も盛り込まれた。
５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び
投稿日時： 2015-03-09 (1383 ヒット)
厚生労働省が５人以上の事業所を対象に行った１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉（1.8%増）、製造業（1.4%増）も増加した。
