有期雇用労働者特別措置法案が成立
投稿日時： 2014-11-25 (1296 ヒット)
先の通常国会で継続審議とされていた「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」は、11月18日の厚生労働委員会で可決のうえ、21日の衆議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。これにより、同法は2015年4月1日より施行されることとなります。
介護職員の賃上げを検討 厚労省
投稿日時： 2014-11-25 (1386 ヒット)
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。
確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案
投稿日時： 2014-11-25 (1256 ヒット)
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、運用実績により受給額が変動する確定拠出年金について、企業が提供する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。商品を減らすことにより、運用に詳しくない人でも選びやすくするため。
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に
投稿日時： 2014-11-17 (1374 ヒット)
安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。
社会保障給付費が過去最高の108兆円超
投稿日時： 2014-11-17 (1359 ヒット)
国立社会保障・人口問題研究所は、2012年度における年金・医療・介護などの社会保障給付費が108兆5,568億円（前年度比1.0％増）となり、過去最高を更新したと発表した。内訳は、年金が53兆9,861億円（同1.7％増）で全体の49.7％を占め、医療が34兆6,230億円（同1.6％増）、介護が8兆3,965億円（同6.4％増）だった。
大卒就職者の３割以上が３年以内に離職
投稿日時： 2014-11-17 (1149 ヒット)
リーマン・ショック後の2011年３月に大学を卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が32.4％（前年度比1.4ポイント増）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が52.3％、「生活関連サービス・娯楽業」が48.6％など、サービス業での離職率が高かった。
領収書の電子保管を容認へ 政府方針
投稿日時： 2014-11-10 (1216 ヒット)
政府は、企業の税務調査の証拠ともなる領収書（３万円以上）や契約書の原本を原則７年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和する方針を示した。スキャナで画像データを保存すれば、原本は廃棄できるようにする案が出ている。
健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討
投稿日時： 2014-11-10 (1242 ヒット)
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る
投稿日時： 2014-11-10 (1289 ヒット)
内閣府が「女性の活躍推進に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人が49.4％となり、賛成する人（44.6％）を上回ったことがわかった。
国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案
投稿日時： 2014-11-04 (1217 ヒット)
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
