「社会保障改革」に向けた提言が明らかに
投稿日時： 2015-02-02 (1238 ヒット)
財政健全化のカギとなる「社会保障改革」を進めるには官民が協力していく仕組みを整える必要があるとする、政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言が明らかとなった。具体的には、病院の病床再編や後発医療薬品の利用促進などを通じた医療費・介護費の削減、自治体に対する財政支援や民間企業の医療分野への参入を促す仕組み作りを求める内容。
国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円
投稿日時： 2015-02-02 (1110 ヒット)
厚生労働省は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の2013年度における赤字額が3,139億円（前年度比85億円増）となったと発表した。高齢化により医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が増加していることが要因。
がん治療と仕事の両立「できる」は３割未満
投稿日時： 2015-02-02 (1290 ヒット)
「がんの治療や検査で２週間に１回程度病院に通いながら働き続けられる環境か」との質問に、「両立できる」と回答した人が３割に満たなかったことが、内閣府の世論調査（昨年11月実施）でわかった。３人に２人は両立困難だとし、理由として「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が最も多く（22.6%）、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」（22.2%）が続いた。
女性の就業支援のための一覧サイトを開設
投稿日時： 2015-01-26 (1194 ヒット)
内閣府は、就職や起業をめざす女性を後押しするため、2015年度の各省庁の施策について、一覧して見られるサイトを3月に開設する。育児や介護などで就職していない女性が求人情報を探しやすいようにするのが狙い。
確定拠出年金制度普及へ改革案を提出
投稿日時： 2015-01-26 (1137 ヒット)
厚生労働省社会保障審議会の企業年金部会は、確定拠出年金の改革案をまとめた。主婦や公務員など誰でも加入できるようにし、中小企業が導入しやすい簡易型の確定拠出年金を創設する。2016年度からの実施を目指し、26日召集予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。
休眠会社８万8,000社、届出がなければ解散へ
投稿日時： 2015-01-26 (1232 ヒット)
法務省の調査で、法人登記はされているが企業活動の実態がない「休眠会社」が約８万8,000社あることがわかった。１月19日までに事業継続の届出等がなかった会社は解散させる。今回の整理作業は12年ぶりだが、来年度以降は毎年行われる予定。
外国人技能実習生保護に政府の関与を強化
投稿日時： 2015-01-19 (1238 ヒット)
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
障害年金の不支給判定に約６倍の地域差
投稿日時： 2015-01-19 (1201 ヒット)
厚生労働省は、障害基礎年金の申請に対して「不支給」と判定する割合について、都道府県間で最大約６倍の地域差があったとの調査結果を発表した。不支給率が最も高かったのは大分県（24.4％）、最も低かったのは栃木県（4.0％）だった。精神障害・知的障害における判定基準の違いが大きな要因となっている可能性が高いため、同省は今夏にもガイドラインを策定して統一に乗り出す。
裁量労働制を一部営業職にも拡大へ
投稿日時： 2015-01-19 (1291 ヒット)
裁量労働制の対象業務を一部営業職に拡大することなどが、厚生労働省労働政策審議会の報告書に盛り込まれることが明らかになった。同省では、この報告書を受けて労働基準法改正案の作成に着手する。また、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払うとするいわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」について、研究開発など対象業務を追加する検討を始めた。
「若者雇用対策法案」の概要が明らかに
投稿日時： 2015-01-13 (1373 ヒット)
政府は、「若者雇用対策法案」（仮称）の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
