現金給与総額 ２月は前年比0.5％増
投稿日時： 2015-04-13 (1179 ヒット)
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員５人以上の事業所の１人平均現金給与総額は26万1,344円（前年同月比0.5％増）だったことがわかった。就業形態別では、一般労働者は33万4,352円（同0.8％増）、パート労働者は9万3,583円（同0.8％増）だった。
冬の賞与支給額が６年ぶり増 中小企業の支給堅調
投稿日時： 2015-04-13 (1290 ヒット)
平成26年の年末賞与は、37万5,431円（前年比1.9％増）となった（厚生労働省発表「毎月勤労統計調査」）。増加は６年ぶりで、伸び率も平成16年（同2.2％増）以来10年ぶりの高い水準となった。中小企業の支給が堅調だったことが伸び率を押し上げたと見られる。産業別では、製造業が4.9％、建設業が3.7％、医療・福祉が3.1％の増だった。
「改正確定拠出年金法案」が国会提出 制度の普及・拡大目指す
投稿日時： 2015-04-13 (1245 ヒット)
政府は、老後の所得保障の拡充を図るため、改正確定拠出年金法案を国会に提出した。（１）加入条件を緩和して第３号被保険者や公務員も加入できるようにすること、（２）従業員100人以下の企業を対象に、必要な事務の大部分を金融機関に委託することを認めるなど手続きを大幅に簡素化すること等が盛り込まれた。
2013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破
投稿日時： 2015-04-06 (1187 ヒット)
厚生労働省が2013年度の公的年金（厚生年金、国民年金、共済年金）の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円（前年度比1.3%増）となり、初めて50兆円を突破したことがわかった。年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となった。
「消費税10％」への引上げは2017年4月から
投稿日時： 2015-04-06 (1262 ヒット)
2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知
投稿日時： 2015-04-06 (1807 ヒット)
厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。
登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与
投稿日時： 2015-03-30 (1313 ヒット)
法務省は、入管難民法の施行規則を見直し、外国人が日本で会社を経営しようとする場合、法人登記前でも起業が目的であることが確認できれば、「投資・経営」の在留資格を４カ月限定で与える方針を明らかにした。現在は、日本での法人登記を行った後でなければ在留資格が与えられていない。
零細企業の倒産が大幅減 23年ぶりの低水準
投稿日時： 2015-03-30 (1250 ヒット)
2015年２月時点の零細企業の倒産件数が6,142件にとどまり、今年度は7,000件を下回る低水準となる見通しであることが、東京商工リサーチの調査でわかった。1991年度以来23年ぶりの低水準。ただ、全体の倒産件数に占める割合は、調査開始以来最高の70％台に達する見込み。
解雇・雇止めが年間47万人 2002年以降で最少に
投稿日時： 2015-03-30 (1330 ヒット)
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の完全失業者のうち、解雇や雇止めなど勤務先の都合で前の仕事を辞めた人が47万人（前年比14万人減）となり、2002年以降で最も少ないことがわかった。景気回復により倒産企業が減ったり、新たな人材を雇うのが困難であったりといった事情が影響したと見られる。
介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ
投稿日時： 2015-03-23 (1694 ヒット)
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較できるようにし、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求める。
