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現金給与総額が2カ月連続で増加

投稿日時: 2015-10-13 (1558 ヒット)
厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、労働者1人当たりの現金給与総額が27万2,382円(前年同月比0.5%増)となり、2カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与(残業代など)が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2%増だった。

国民医療費が初めて40兆円を突破

投稿日時: 2015-10-13 (1359 ヒット)
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円(前年度比2.2%増)と7年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。1人当たりの医療費は31万4,700円(同2.3%増)。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。

公的年金の世代格差が拡大

投稿日時: 2015-10-06 (1258 ヒット)
厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がったことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。

介護事業者の倒産件数が最多に

投稿日時: 2015-10-06 (1186 ヒット)
介護事業者の倒産件数が今年1月〜8月に55件となり、昨年の年間倒産件数(54件)を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。小規模事業者(従業員5人未満)の倒産が37件で前年同期から倍増し、比較的新しい事業者(平成22年以降設立)が全体の半数以上(29件)を占めた。今年4月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増が影響している。

民間企業の平均給与415万円 2年連続増加

投稿日時: 2015-10-06 (1335 ヒット)
国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が2014年に得た平均給与が415万円(前年比0.3%増)となり、2年連続で増加したことがわかった。1年間を通じて勤務した給与所得者は4,756万人(同2.4%増)で、過去最多を更新した。正規労働者の賃金が478万円(同1.0%増)、非正規労働者の賃金が170万円(同1.1%増)だった。

男性の育休取得に助成金を新設

投稿日時: 2015-09-28 (1462 ヒット)
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去3年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、1人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。

高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に

投稿日時: 2015-09-28 (1482 ヒット)
厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍(7月末時点。前年同期比0.26ポイント増)となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人(0.2%減)に対し、求人28万6,000人(19.9%増)だった。

大学生・大学院生の内々定率は69.1%

投稿日時: 2015-09-28 (1355 ヒット)
マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率(8月下旬時点)が69.1%となり、前年の69.8%に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い(2社:27.4%、3社以上:27.3%)のが特徴。内々定を得ていない学生を含め、52%が9月以降も就活を続けると回答している。

企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ

投稿日時: 2015-09-24 (1201 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会(雇用均等部会)は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメント募集を経て10月中に公布される見込み。

有効求人倍率がバブル期以来の高水準に

投稿日時: 2015-09-24 (1426 ヒット)
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労働の是正などが必要だと指摘している。

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