年金額減額は「違憲」受給者らが提訴
投稿日時： 2015-06-08 (1204 ヒット)
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有
投稿日時： 2015-06-08 (1300 ヒット)
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなどマイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討
投稿日時： 2015-06-01 (1538 ヒット)
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
「過労死防止大綱」最終案が明らかに
投稿日時： 2015-06-01 (1095 ヒット)
厚生労働省が「過労死防止大綱」の最終案を明らかにし、「週60時間以上働く人の割合を５％以下」、「将来的に過労死ゼロ」などの目標を掲げたことがわかった。しかし、過労死した人の遺族らが求めた「勤務間インターバル制度」を導入する企業数など、働き過ぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれなかった。
労働者の健康・安全に関する国際規格を創設へ
投稿日時： 2015-06-01 (1109 ヒット)
ISO（国際標準化機構）が、労働者の健康と安全に関する国際規格を新設することが明らかになった。2016年10月にも新規格（ISO45001）を設ける見通し。具体的な審査対象として、経営者などが労働環境の管理にリーダーシップを発揮するか、健康・安全を維持するための適切な計画を策定しているか等が盛り込まれる予定で、策定にはILO（国際労働機関）も関わる。
リストラに伴う離職が大幅に減少 卸売・小売業では増加
投稿日時： 2015-05-25 (1143 ヒット)
リストラにより30人以上の離職者が出る場合に企業に作成が義務付けられている「再就職援助計画」に基づく離職者が、2014年に４万7839人（前年度比12％減）になったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。業種別では、製造業で2万2,506人（同27％減）となった一方、卸売・小売業で9,291人（同19％増）となった。
現金給与総額が４年ぶりに増加
投稿日時： 2015-05-25 (1272 ヒット)
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は3.0％減で、４年連続の減少となった。
収入多い高齢者の基礎年金減額を検討
投稿日時： 2015-05-25 (1322 ヒット)
政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の「財政健全化計画」に反映したい考え。
障害者の就職が5年連続で最多を更新
投稿日時： 2015-05-18 (1451 ヒット)
厚生労働省が平成26年度の「障害者の職業紹介状況等」を発表し、同年度にハローワークを通じて就職した障害者が8万4,602人（前年度比8.6％増）となり、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害別の伸びでは、精神障害者（同17.5％増）、発達障害等その他の障害者（同25.5％増）が目立っている。
労働者派遣法改正案が審議入り
投稿日時： 2015-05-18 (1327 ヒット)
労働者派遣法改正案が衆議院本会議で審議入りした。26専門業務と一般業務の区分をなくし、3年の上限制限を廃止することなどが盛り込まれている。2度の廃案を経ており、政府は今国会での成立に持ち込みたい考え。
