実質賃金が３カ月連続で増加
投稿日時： 2016-06-13 (1421 ヒット)
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、３カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の１人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3％増の27万4,984円だった。
求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
投稿日時： 2016-06-06 (1236 ヒット)
厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率が1.34倍（前月比0.04ポイント増）となり、1991年11月以来、24年５カ月ぶりの高水準となった。また、2005年２月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で１倍を超えた。
健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省
投稿日時： 2016-06-06 (1637 ヒット)
昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。
厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消
投稿日時： 2016-06-06 (1478 ヒット)
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。
「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
投稿日時： 2016-05-30 (1606 ヒット)
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後３カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。
「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に
投稿日時： 2016-05-30 (1324 ヒット)
改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年１月から個人型の確定拠出年金（DC）、の対象を専業主婦（約932万人）、公務員（約439万人）にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。
マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告
投稿日時： 2016-05-30 (1312 ヒット)
個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から2016年３月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち２件は１回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な事態」に該当した。
違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
投稿日時： 2016-05-23 (1280 ヒット)
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。
「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
投稿日時： 2016-05-23 (1242 ヒット)
政府は首相官邸で「１億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の一括改正を検討するとしている。
住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
投稿日時： 2016-05-23 (1790 ヒット)
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。
