日中が社会保障協定の交渉を再開へ
投稿日時： 2015-11-02 (1399 ヒット)
日中両政府は、両国の関係悪化で2012年３月以降、交渉が事実上ストップしていた社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。
「解雇の金銭解決」について議論始まる
投稿日時： 2015-11-02 (1479 ヒット)
厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせんに解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつきがあることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
投稿日時： 2015-10-26 (1491 ヒット)
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容で、来年４月より運用を開始する方針。
介護休業給付金の増額を検討へ
投稿日時： 2015-10-26 (1477 ヒット)
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者側が慎重な姿勢をとるとみられ、同省が調整を進める。
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
投稿日時： 2015-10-26 (1525 ヒット)
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。
１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
投稿日時： 2015-10-19 (1565 ヒット)
政府は「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億〜1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法 改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。
年休取得率が２年ぶりに低下 人手不足が影響か
投稿日時： 2015-10-19 (1631 ヒット)
厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6％で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは２年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、同省は「景気情勢の回復を背景に人手不足となっていることが一因」と分析している。
マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明
投稿日時： 2015-10-19 (1435 ヒット)
マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付けしないことになっている」として、改めてマイナンバー制度への影響を否定した。今後同省では外部専門員を加えた監察本部を設置し、再発防止策等について検討する。
テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ
投稿日時： 2015-10-13 (1385 ヒット)
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年３月に予定されている。
現金給与総額が２カ月連続で増加
投稿日時： 2015-10-13 (1564 ヒット)
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額が27万2,382円（前年同月比0.5%増）となり、２カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与（残業代など）が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2％増だった。
