「マイナンバー」政府が活用計画案を示す
投稿日時： 2015-06-29 (1377 ヒット)
政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。
「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決
投稿日時： 2015-06-29 (1311 ヒット)
衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（「同一労働同一賃金」推進法案）が可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。
〔関連リンク〕
修正案の内容（衆議院ホームページ）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_546A.htm
〔関連リンク〕
修正案の内容（衆議院ホームページ）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_546A.htm
遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」
投稿日時： 2015-06-29 (1251 ヒット)
公務員の配偶者が亡くなった場合の遺族補償年金について、女性は年齢を問わず男性は55歳以上とする受給要件が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は、「現在の社会情勢でも妻は年齢を問わず独力で生計を維持するのは困難で、男女の受給要件を区別した規定は憲法に違反しない」として、一審の違憲判決を取り消し合憲と判断した。原告の男性は上告する方針。
協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い
投稿日時： 2015-06-22 (1293 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員の端末（本部１台。支部３台）が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性があることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていないものの、すべてのインターネットとの接続を遮断して事実関係の詳細を確認するとしている。
「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申
投稿日時： 2015-06-22 (1295 ヒット)
内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第３次答申」を公表し、裁判で不当解雇と認められた場合に労働者が申し出れば金銭補償で解決できる制度について、有識者会議を新設して年内にも導入検討を始める方針であることがわかった。解雇をめぐる紛争を早期に解決する狙いがある。
個別労働紛争解決制度の相談「パワハラ」が最多
投稿日時： 2015-06-22 (1397 ヒット)
厚生労働省が「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表し、総合労働相談で最も多かったのはパワハラに相当する「いじめ・嫌がらせ」（6万2,191件）で、３年連続で最多となったことがわかった。以下、「解雇」（3万8,966件）、「自己都合退職」（3万4,626件）、「労働条件の引下げ」（2万8,015件）と続いた。
改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先
投稿日時： 2015-06-15 (1511 ヒット)
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。
厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題
投稿日時： 2015-06-15 (1542 ヒット)
厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなくなった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。一方、「なりすまし」対策として、サイバー攻撃開始後に住所を変更した受給者への戸別訪問による確認を強化する。
労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断
投稿日時： 2015-06-15 (1337 ヒット)
明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、東京高裁に審理が差し戻された。
125万件の年金情報が流出
投稿日時： 2015-06-08 (1235 ヒット)
日本年金機構は、外部からサイバー攻撃を受け、約125万件分の年金情報が流出したと発表した。流出した情報には年金受給者および加入者の個人情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が含まれていた。
