社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ
投稿日時： 2015-07-27 (1399 ヒット)
経済産業省が、社外取締役による監督機能の強化に向けた新しい指針を策定することがわかった。あいまいだった社外取締役の主な役割を、会社の業務や取締役会に対する「監督」と明記したうえで、実効性を持たせるための事例集も作成する方針。
「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り
投稿日時： 2015-07-21 (1478 ヒット)
労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案（９月１日施行）について８月上旬までの成立を目指すとしているが、延期も検討されている。
労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請
投稿日時： 2015-07-21 (1376 ヒット)
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より３割増の１万2,252件に上っている。
介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言
投稿日時： 2015-07-21 (1254 ヒット)
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に
投稿日時： 2015-07-13 (1292 ヒット)
日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、都道府県別では、東京（251人）、大阪（250人）、神奈川（161人）、兵庫（144人）、愛知（132人）の順に多かった。
派遣法改正案が参院本会議で審議入り
投稿日時： 2015-07-13 (1513 ヒット)
労働者派遣法改正案が参院本会議で審議入りした。施行日が「9月1日」となっていることから、政府・与党は8月上旬の成立を目指しているが、下旬にずれ込んだ場合は施行日変更の法案修正が必要になるとの懸念も指摘されている。同改正案では、同じ会社で期限なく働くことのできた専門26業務の区分をなくし、派遣社員が同じ職場で働ける期間を3年までにする一方、企業は人を変えれば同じ職場でずっと派遣を受け入れることができる。
トヨタが配偶者手当を廃止へ
投稿日時： 2015-07-13 (1358 ヒット)
トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は減る。全体の支払額は変わらない見通し。女性に就労を促して子育ても支援する国の政策に対応する形。
「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る
投稿日時： 2015-07-06 (1473 ヒット)
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを１人以上持つ世帯（一部は重複）。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2％、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6％だった。
確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討
投稿日時： 2015-07-06 (1282 ヒット)
厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう５割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。
国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に
投稿日時： 2015-07-06 (1370 ヒット)
国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保険料のうち実際に納付された割合）が、2014年度に63.1%（前年度比2.2ポイント増）となり、３年連続で上昇したことが厚生労働省の発表でわかった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は40.6%で、昨年から小幅改善にとどまった。
