マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分
投稿日時： 2016-01-12 (1481 ヒット)
マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。
高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案
投稿日時： 2016-01-12 (1403 ヒット)
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40〜59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を２人以上雇うか、40〜59歳の中高年者を３人以上雇うことを条件とし、雇用後に１回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。
障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満
投稿日時： 2016-01-12 (1445 ヒット)
厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6％、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1％、50万円未満の人が47.5％に上った。
2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針
投稿日時： 2016-01-05 (1109 ヒット)
2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省によると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、賃金上昇率はマイナス0.2％。物価がプラスでも賃金がマイナスだと改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロとされた。
通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ
投稿日時： 2016-01-05 (1477 ヒット)
マイナンバーの通知カードで、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいることがわかった。誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるICチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。原因は、数十年前に住民基本台帳を電子化した際の誤入力。総務省は「誤りがあれば自治体に修正を求めてほしい」とする一方、「マイナンバーの利用に不都合はない」と説明している。
厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計
投稿日時： 2016-01-05 (1151 ヒット)
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の加入逃れをしているケースがあるとみている。
パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破
投稿日時： 2015-12-28 (1331 ヒット)
厚生労働省が「平成27年労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合に加入しているパートタイム労働者が今年６月末時点で102万5,000人となり、初めて100万人を超えたことがわかった。組合員全体に占める割合も初めて10％を超えた。
介護休業給付金「67％」に引上げへ
投稿日時： 2015-12-28 (1318 ヒット)
政府は、介護休業給付金の給付率を賃金の40％から67％に引き上げ、早ければ来年度中にも実施する考えを示した。また、65歳以降に雇用された人を雇用保険の適用対象とする方針。厚生労働省は、これらの内容を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する予定。
公的年金の年金総額が過去最高に
投稿日時： 2015-12-28 (1486 ヒット)
厚生労働省が「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表し、公的年金制度の受給者数（のべ人数）が6,988万人（前年度末比2.8％増）で過去最多、年金総額が53兆4,000億円（同1.1％増）で過去最高となったことがわかった。加入者数は6,713万人（同0.1％減）となった
通常国会「１月４日」召集を閣議決定
投稿日時： 2015-12-21 (1417 ヒット)
次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。
