介護休業給付金の増額を検討へ
投稿日時： 2015-10-26 (1444 ヒット)
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者側が慎重な姿勢をとるとみられ、同省が調整を進める。
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
投稿日時： 2015-10-26 (1492 ヒット)
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。
１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
投稿日時： 2015-10-19 (1531 ヒット)
政府は「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億〜1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法 改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。
年休取得率が２年ぶりに低下 人手不足が影響か
投稿日時： 2015-10-19 (1600 ヒット)
厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6％で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは２年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、同省は「景気情勢の回復を背景に人手不足となっていることが一因」と分析している。
マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明
投稿日時： 2015-10-19 (1397 ヒット)
マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付けしないことになっている」として、改めてマイナンバー制度への影響を否定した。今後同省では外部専門員を加えた監察本部を設置し、再発防止策等について検討する。
テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ
投稿日時： 2015-10-13 (1353 ヒット)
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年３月に予定されている。
現金給与総額が２カ月連続で増加
投稿日時： 2015-10-13 (1533 ヒット)
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額が27万2,382円（前年同月比0.5%増）となり、２カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与（残業代など）が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2％増だった。
国民医療費が初めて40兆円を突破
投稿日時： 2015-10-13 (1334 ヒット)
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円（前年度比2.2％増）と７年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。１人当たりの医療費は31万4,700円（同2.3％増）。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。
公的年金の世代格差が拡大
投稿日時： 2015-10-06 (1238 ヒット)
厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がったことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。
介護事業者の倒産件数が最多に
投稿日時： 2015-10-06 (1164 ヒット)
介護事業者の倒産件数が今年1月〜8月に55件となり、昨年の年間倒産件数（54件）を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。小規模事業者（従業員５人未満）の倒産が37件で前年同期から倍増し、比較的新しい事業者（平成22年以降設立）が全体の半数以上（29件）を占めた。今年４月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増が影響している。
