第３の企業年金制度 2016年４月導入へ
投稿日時： 2015-12-14 (1117 ヒット)
既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年４月からの導入を目指す。
国民年金「後納特例制度」の利用が低調
投稿日時： 2015-12-07 (1067 ヒット)
無年金者や低年金者の救済策として今年９月まで３年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人（対象の5.8％）にとどまり、国の想定（200万人）を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余裕がなかったことなどが理由とみられる。
平均賃上げ額が最高の5,282円に
投稿日時： 2015-12-07 (1157 ヒット)
厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」（常用労働者100人以上の企業1,661社が回答）の結果を発表し、１カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円（前年比28円増）となり、比較可能な1999年以降で最も多い金額となったことがわかった。１人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合（予定含む）は85.4％で、こちらも過去最高となった。
平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/index.html
退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ
投稿日時： 2015-12-07 (1234 ヒット)
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業（約6,000社）から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している。
「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ
投稿日時： 2015-11-30 (1469 ヒット)
安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年３％程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。
介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針
投稿日時： 2015-11-30 (1459 ヒット)
厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
雇用保険 新規加入65歳以上も可能に
投稿日時： 2015-11-30 (1256 ヒット)
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。
介護休業給付 67％に引上げ方針
投稿日時： 2015-11-24 (1476 ヒット)
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40％から67％へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67％に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去５年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5％、女性2.9％となっている。
来年６月に採用活動を解禁 文科相が容認
投稿日時： 2015-11-24 (1370 ヒット)
文部科学省は2017年大学卒業予定者の採用活動解禁時期を６月とする経団連の方針を、学業の妨げにならない活動を行うことなどを条件に受け入れる意向を示した。全国の国公私立大学などでつくる就職問題懇談会もこの方針を受け入れれば、来年の就活日程が事実上決定する。
健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に
投稿日時： 2015-11-24 (1446 ヒット)
厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証と一体化して使えるようにし、医療機関でも受診できるようにする。2018年度から段階的に運用し、2020年までに本格化を目指す。
