「一億総活躍プラン」原案が固まる
投稿日時： 2016-05-02 (1485 ヒット)
政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ（１カ月の残業時間100時間→80時間）、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。５月末に閣議決定の予定。
「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言
投稿日時： 2016-04-25 (1516 ヒット)
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている。
健康保険料負担増続く
投稿日時： 2016-04-25 (1249 ヒット)
高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくされている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。
厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会
投稿日時： 2016-04-25 (1282 ヒット)
自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に分割する案や省内の再編を求める声があがった。５月中に提言をまとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。
「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立
投稿日時： 2016-04-18 (1359 ヒット)
成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見 制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を策定することも規定された。
就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に
投稿日時： 2016-04-18 (1317 ヒット)
2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。
労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ
投稿日時： 2016-04-18 (1977 ヒット)
厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。
回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円
投稿日時： 2016-04-11 (1549 ヒット)
国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は徴収を強化する考え。
「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17％が未就職
投稿日時： 2016-04-11 (1587 ヒット)
厚生労働省は、「労働移動支援助成金」を利用して2014年度に退職した人のうち、今年２月末時点における未就職者が17.4％だったとする調査結果を明らかにした。また、転職できた人の賃金水準は転職前の74.4％に下がっていた。同省は「一般的な転職事例と大きな差異が見られない」として制度を改善する方針を示した。
「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
投稿日時： 2016-04-11 (1465 ヒット)
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。
