「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ
投稿日時： 2017-08-28 (1281 ヒット)
厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法（仮称）」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策審議会で示される。
「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置
投稿日時： 2017-08-28 (1380 ヒット)
政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を８月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。
長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
投稿日時： 2017-08-28 (1658 ヒット)
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。
「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に
投稿日時： 2017-08-21 (1490 ヒット)
財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。
「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正
投稿日時： 2017-08-21 (1400 ヒット)
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。
最低賃金 全国平均25円増で848円に
投稿日時： 2017-08-21 (1228 ヒット)
厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。
長期失業者68万人 19年ぶりの低水準
投稿日時： 2017-08-17 (1292 ヒット)
総務省が今年４〜６月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が１年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人（前年同期比10万人減）で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35〜44歳の女性の減少幅が最も大きかった。
バス運転手の25％が睡眠５時間未満
投稿日時： 2017-08-17 (1413 ヒット)
国土交通省が全国のバス運転手（7,000人）を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25％が、睡眠時間が「５時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートでは約19％が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。
女性管理職が過去最多に
投稿日時： 2017-08-17 (1325 ヒット)
厚生労働省は、2016年度の女性管理職（課長相当以上）の割合が2009年度以降で過去最高の12.1％だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5％、「課長相当職」が8.9％と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」（50.6％）、「飲食・宿泊サービス業」（21.0％）での割合が高かった。
日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針
投稿日時： 2017-08-07 (1379 ヒット)
法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系４世（18〜30歳が対象）の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定４級（来日時）および３級（更新時）程度の能力保有が要件で、在留資格は１年ごとに更新を必要とし、最長３年までの滞在で、家族の帯同は認めない。
