アーカイブ | RSS |
  

下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁

投稿日時: 2024-01-22 (135 ヒット)
中小企業庁は18日、下請法違反のおそれありとして自主的な点検や完全を促す文書を7,806社に対して誤って交付していたと発表した。判定システムの設定ミスが原因で、問合わせにより判明した。7,806社のうち3,905社は下請法違反のおそれは全くなく、同庁は対象企業に謝罪し、同日、通知文書を交付し直した。

自己都合退職の失業給付 1カ月早く

投稿日時: 2024-01-15 (562 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は2カ月以上かかっていたが、1カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。

実質賃金 20カ月連続で減少

投稿日時: 2024-01-15 (235 ヒット)
厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0%減で、20カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.2%増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が3%台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。

休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置

投稿日時: 2024-01-15 (259 ヒット)
能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井4県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、1日最大8,490円を支給する。

地方公務員の男性育休 初の3割超え

投稿日時: 2024-01-09 (287 ヒット)
総務省は、2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8%となり、過去最高だったと発表した。前年度比で12.3ポイント増えた。2022年度に育休が取得可能になった6万3,128人のうち、2万57人が取得した。

国民年金 子1歳まで保険料免除

投稿日時: 2024-01-09 (220 ヒット)
厚生労働省は、国民年金の第1号被保険者を対象に、子どもが1歳になるまでの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象とし、出生日から最大12カ月(産前・産後の4カ月免除されている母親は免除期間終了後9カ月)免除する。自営業者の子育て世帯の負担を軽減させるのが狙い。2026年度中の実施予定で、2024年通常国会での法案成立を目指す。

11月求人倍率 4カ月ぶりに低下

投稿日時: 2024-01-09 (195 ヒット)
厚生労働省の26日の発表によると、11月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。新規求人数(現数値)は、前年同月比で4.8%減少した。また、総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5%で、前月から横ばいだった。

テレワーク コロナ禍で急拡大も3年で半減

投稿日時: 2024-01-05 (208 ヒット)
新型コロナウイルス禍で急速に広まったテレワークの活用が、コロナ禍の収束とともに後退している。民間の調査によると、テレワークを実施する企業の割合は15.5%で、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方のメリットである生産性向上が十分に認識されていない実態が浮かび上がった。

65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ

投稿日時: 2024-01-05 (280 ヒット)
厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示した。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人で、高齢者人口の4%に当たる約145万人。現行9段階の介護保険料の所得区分は、「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とする。引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。

トラック運賃 指標見直し

投稿日時: 2024-01-05 (180 ヒット)
国土交通省は、トラック事業者が荷主から適正な運賃を得るための指標として示している「標準的な運賃」を、平均8%上げる見直し案を公表した。案では、運転手が荷物の積下ろし作業を強いられる場合に、その対価を運賃に加算するための目安も新たに盛り込まれた。待機時間の対価も引き上げる。運輸審議会に諮問し、今年度からの運用を目指す。

« 1 ... 11 12 13 (14) 15 16 17 ... 183 »