介護保険法改正案が国会提出
投稿日時： 2017-02-13 (1236 ヒット)
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年８月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の２割から３割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。
がん治療と仕事の両立 64.5％の人が「困難」と回答
投稿日時： 2017-02-06 (1259 ヒット)
内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの治療や検査で２週間に１回程度通院しながら働くことが難しいと考えている人が64.5％に上ることがわかった。困難な理由は「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」（21.7％）、「職場が休むことを許してくれるかわからない」（21.3％）が上位を占めた。
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1％
投稿日時： 2017-02-06 (1105 ヒット)
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準（1.36倍）だったことがわかった。年平均の倍率は７年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1％となり、22年ぶりの低水準となった。
妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決
投稿日時： 2017-02-06 (1149 ヒット)
建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料（約250万円）の支払いを命じた。原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準（妊娠を理由とした降格は原則違法）を初めて適用した判決とのこと。
テレワーク指針作成検討へ
投稿日時： 2017-01-30 (1227 ヒット)
安倍首相は、参院本会議で、ＩＴ技術を使って仕事をする「テレワーク」の普及のために、ガイドライン作成を検討する考えを示した。長時間労働を招かないために「労働時間管理をどうしていくのか整理する必要がある」とした。
残業月100時間超で産業医報告を義務化へ
投稿日時： 2017-01-30 (1612 ヒット)
厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し６月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権限を拡大する。
転職直後でも有休取得しやすく〜規制改革会議
投稿日時： 2017-01-30 (1384 ヒット)
政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進 会議では、法定休暇の制度の見直しを議論し、入社から１カ月ごとに１日ずつ増える仕組みなどを提案。まずはガイドラインを策定する案を検討している。
「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認
投稿日時： 2017-01-23 (2195 ヒット)
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4〜9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析
投稿日時： 2017-01-23 (1249 ヒット)
内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことがわかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、男性は約8％、女性は約9％減った。
「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府
投稿日時： 2017-01-23 (1289 ヒット)
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。
