公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討
投稿日時： 2017-07-24 (1102 ヒット)
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60〜70歳の間での選択も可能となっている。
「脱時間給」政労使合意は先送り
投稿日時： 2017-07-24 (1250 ヒット)
労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだため。法案修正を条件に容認に転じた執行部への反発は連合会長人事にも波及し、10月に任期満了による退任を予定していた神津会長の続投決定により混乱収拾を図る。
中小企業の賃金上昇率が２年連続アップ
投稿日時： 2017-07-18 (1235 ヒット)
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率（今年6月1日時点）が1.3%（前年比0.2ポイント上昇）で、２年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。
未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始
投稿日時： 2017-07-18 (1223 ヒット)
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。
改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ
投稿日時： 2017-07-18 (1215 ヒット)
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」（いわゆる脱時間給）を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。
国民年金納付率65％に上昇
投稿日時： 2017-07-10 (1076 ヒット)
国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0％となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85％前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。
非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練
投稿日時： 2017-07-10 (1416 ヒット)
厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース（１〜２年の長期コース）を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。
24日は「テレワーク・デイ」
投稿日時： 2017-07-10 (1197 ヒット)
「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレワーク）を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ７月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は１週間、2019年は２週間と期間を延ばす。
最低賃金引上げへ議論開始
投稿日時： 2017-07-03 (1403 ヒット)
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年３％程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。７月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。
「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点
投稿日時： 2017-07-03 (1229 ヒット)
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。
