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「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ

投稿日時: 2017-09-11 (1444 ヒット)
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。

長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審

投稿日時: 2017-09-04 (1291 ヒット)
「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。

2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点

投稿日時: 2017-09-04 (1395 ヒット)
来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。

2018年度予算は「人への投資」が目立つ

投稿日時: 2017-09-04 (1342 ヒット)
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。

「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ

投稿日時: 2017-08-28 (1186 ヒット)
厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法(仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策審議会で示される。

「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置

投稿日時: 2017-08-28 (1279 ヒット)
政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を8月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。

長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ

投稿日時: 2017-08-28 (1538 ヒット)
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。

「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に

投稿日時: 2017-08-21 (1401 ヒット)
財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。

「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正

投稿日時: 2017-08-21 (1291 ヒット)
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに2万人上積みして7万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。

最低賃金 全国平均25円増で848円に

投稿日時: 2017-08-21 (1135 ヒット)
厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。

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