法人所得が７年連続増 過去最高額に
投稿日時： 2017-10-23 (1236 ヒット)
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
訪問介護 立地条件により回数に格差
投稿日時： 2017-10-23 (1043 ヒット)
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10％減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
春闘で「ベア２％程度」要求へ 連合方針
投稿日時： 2017-10-23 (1148 ヒット)
連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い
投稿日時： 2017-10-16 (1374 ヒット)
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約１億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
新国立競技場建設の過労自殺 労災認定
投稿日時： 2017-10-16 (1303 ヒット)
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い
投稿日時： 2017-10-16 (1197 ヒット)
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
中小で景況回復も人手不足深刻
投稿日時： 2017-10-10 (1262 ヒット)
日銀が９月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。
８月の有効求人倍率 高水準を維持
投稿日時： 2017-10-10 (1248 ヒット)
厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍だったと発表し、1974年２月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率（季節調整値）が2.8％だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連
投稿日時： 2017-10-10 (1304 ヒット)
経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年１月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
投稿日時： 2017-10-02 (1186 ヒット)
マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。
