同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
投稿日時： 2018-01-29 (1280 ヒット)
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。
12月時点の大卒内定率 過去最高の86％に
投稿日時： 2018-01-22 (1155 ヒット)
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86％（前年同期比１ポイント増）となったと発表した。７年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案
投稿日時： 2018-01-22 (1350 ヒット)
政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。
「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針
投稿日時： 2018-01-22 (1150 ヒット)
公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。２月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。
高所得者の国民健康保険料 負担増へ
投稿日時： 2018-01-15 (1371 ヒット)
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ
投稿日時： 2018-01-15 (1251 ヒット)
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省
投稿日時： 2018-01-15 (1185 ヒット)
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置
投稿日時： 2018-01-09 (1559 ヒット)
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、５年間の時限措置として実施する。
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会
投稿日時： 2018-01-09 (1098 ヒット)
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。
介護現場における技能実習制度見直しへ
投稿日時： 2018-01-09 (1222 ヒット)
厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生（2018年中に来日予定）について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにした。先進的な技能を身に付け、その技術を母国で生かしてもらう制度本来の目的とどのように整合性を図るかが今後の課題となる。
