同一業務で手当不支給は「違法」〜松山地裁
投稿日時： 2018-05-01 (1250 ヒット)
正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。
働き方改革法案が審議入り
投稿日時： 2018-05-01 (1031 ヒット)
働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、６月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党６党は審議拒否を続ける方針。
生産年齢人口7,500万人、総務省発表
投稿日時： 2018-04-23 (1083 ヒット)
総務省は最新の人口推計（昨年10月時点）を公表した。総人口は１億2,670万7,000人（前年より0.18％減）で、７年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15〜64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人（同0.78％減）、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人（同1.62％増）だった。
長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ
投稿日時： 2018-04-23 (1723 ヒット)
非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた２件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が４月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が４月23日に、それぞれ開かれる。判決は５〜６月の見込み。
iDeCoの銀行窓販を解禁へ
投稿日時： 2018-04-23 (1133 ヒット)
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。
パスワード定期変更不要に〜Pマーク認定基準改定
投稿日時： 2018-04-16 (1071 ヒット)
総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約１万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。
社会保障費抑制で「年金68歳」案
投稿日時： 2018-04-16 (1073 ヒット)
財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
外国人就労拡大で新たな動き
投稿日時： 2018-04-16 (1138 ヒット)
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ
投稿日時： 2018-04-09 (1209 ヒット)
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。
社保未加入で建設業の許可を更新せず
投稿日時： 2018-04-09 (1147 ヒット)
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。
