企業の障害者雇用100万人突破
投稿日時： 2024-04-01 (161 ヒット)
2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、その他は２〜３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万〜14.9万円。
社員の健康増進を図る中小向け補助金創設
投稿日時： 2024-03-25 (1292 ヒット)
厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。
過労死等防止対策大綱見直し案が示される
投稿日時： 2024-03-25 (141 ヒット)
厚生労働省は19日、過労死等防止対策大綱の見直し案を示した。繰り返し過労死を発生させた企業に再発防止計画提出を求めるなどの指導強化、精神障害で労災認定を受けた労働者の勤務先企業に対する労働基準監督署によるメンタルヘルス対策の指導実施、フリーランス保護のため仕事の発注者側に対し配慮させる施策の推進、過労死防止の調査を行う重点業種への芸術・芸能分野の追加、勤務間インターバル制度「導入企業15％以上」の目標達成時期の後ろ倒し、などが盛り込まれた。５月に案をまとめ、今夏にも新しい大綱が閣議決定される予定。
「特定技能」受入れ拡大へ
投稿日時： 2024-03-25 (113 ヒット)
政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
改正育児介護休業法案を閣議決定
投稿日時： 2024-03-18 (244 ヒット)
政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。子が３歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和７年４月１日からの施行を目指す。
保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化
投稿日時： 2024-03-18 (277 ヒット)
育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。３月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年４月の入所申請から適用する。
ＵＡゼンセン春闘１次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る
投稿日時： 2024-03-18 (233 ヒット)
13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の６割を占めるＵＡゼンセンは14日、１次集計結果として、パートタイマー１人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45％と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91％で、８年連続でパートの賃上げ率が上回った。
求人倍率 ２カ月連続で横ばい
投稿日時： 2024-03-11 (195 ヒット)
厚生労働省の１日の発表によると、１月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月から横ばいだった。新規求人数（現数値）は前年同月比で3.0％減少した。また、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、３カ月ぶりに改善した。
マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載
投稿日時： 2024-03-11 (197 ヒット)
政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える３つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。
実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小
投稿日時： 2024-03-11 (152 ヒット)
厚生労働省が７日発表した2024年１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0％増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う１月の消費者物価指数は2.5％増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。
