トピックス
「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請
投稿日時： 2017-10-30 (1159 ヒット)
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの３年間で、現行の賃金総額の0.23％から0.45％まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
- 就活の「オワハラ」防止を要請 (2025-03-31)
- 日本版ＤＢＳ 年内をめどに指針策定 (2025-03-31)
- アマゾン配達中のけが、労災認定 (2025-03-31)
- ストレスチェック全事業場義務化 安衛法改正案 (2025-03-24)
- 大卒内定率が過去最高92.6％に (2025-03-24)
- 介護職員の月給4.3％増 (2025-03-24)
- 高額療養費の引上げを見送り (2025-03-17)
- カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定 (2025-03-17)
- 職場の熱中症対策 義務化へ (2025-03-17)
- 最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が７割 日商調査 (2025-03-10)
