トピックス
「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所
投稿日時: 2017-06-26 (1327 ヒット)
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
- 就活の「オワハラ」防止を要請 (2025-03-31)
- 日本版DBS 年内をめどに指針策定 (2025-03-31)
- アマゾン配達中のけが、労災認定 (2025-03-31)
- ストレスチェック全事業場義務化 安衛法改正案 (2025-03-24)
- 大卒内定率が過去最高92.6%に (2025-03-24)
- 介護職員の月給4.3%増 (2025-03-24)
- 高額療養費の引上げを見送り (2025-03-17)
- カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定 (2025-03-17)
- 職場の熱中症対策 義務化へ (2025-03-17)
- 最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が7割 日商調査 (2025-03-10)