トピックス
国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い
投稿日時： 2022-02-28 (322 ヒット)
文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。
- 就活の「オワハラ」防止を要請 (2025-03-31)
- 日本版ＤＢＳ 年内をめどに指針策定 (2025-03-31)
- アマゾン配達中のけが、労災認定 (2025-03-31)
- ストレスチェック全事業場義務化 安衛法改正案 (2025-03-24)
- 大卒内定率が過去最高92.6％に (2025-03-24)
- 介護職員の月給4.3％増 (2025-03-24)
- 高額療養費の引上げを見送り (2025-03-17)
- カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定 (2025-03-17)
- 職場の熱中症対策 義務化へ (2025-03-17)
- 最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が７割 日商調査 (2025-03-10)
