法改正情報
「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ
投稿日時： 2013-12-16 (1294 ヒット)
厚生労働省は、従業員の子育て支援を企業に義務付ける「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針を明らかにした。来年３月末で期限が切れるが、少子化の傾向が続くことを考慮し、来年の通常国会に同法の改正案を提出する考え。
- 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ (2022-06-20)
- 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省 (2021-10-11)
- 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設 (2021-08-10)
- 「男性育休」導入、審議入り (2021-04-12)
- 高齢者医療費2割負担、審議始まる (2021-04-12)
- コロナ失職者10万人を超過 (2021-04-12)
- 「男性育休」新制度創設へ議論 (2020-10-05)
- 民間給与、中小企業で減少 (2020-10-05)
- 河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ (2020-10-05)
- 「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上どうしも増加 (2020-07-27)
