就活の「オワハラ」防止を要請
投稿日時： 2025-03-31 (3 ヒット)
政府は21日、2027年３月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る」として注意を促した。
日本版ＤＢＳ 年内をめどに指針策定
投稿日時： 2025-03-31 (2 ヒット)
こども家庭庁は26日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の2026年からの導入に向け、関係省庁会議を開き、４月から新たに設置する有識者検討会で具体的な中身を議論し、今秋までに中間まとめを策定するスケジュールを示した。年内をめどにガイドラインやマニュアルを策定する予定。
アマゾン配達中のけが、労災認定
投稿日時： 2025-03-31 (1 ヒット)
アマゾンの配達を担うフリーランスの男性運転手が配達中の24年3月に負ったけがについて、宮崎労基署から２月28日付で労災認定されたことを、19日、男性の代理人弁護士らが明らかにした。男性はアマゾンの荷物を配送する運送会社と業務委託契約を結んでいたが、アマゾンのスマホアプリを通じて配達先や労働時間の管理をされていたため、「労働者」として判断、労災認定を受けたとみている。アマゾン配達員の労災認定は全国で２例目。
ストレスチェック全事業場義務化 安衛法改正案
投稿日時： 2025-03-24 (30 ヒット)
政府は14日、労働安全衛生法の改正案を国会に提出した。これまで努力義務としていた従業員50人未満の事業所にストレスチェックの実施を義務化する。成立すれば、公布から３年以内に施行される予定。プライバシー保護の観点から、10人未満事業場では全員の同意がなければ結果分析はしないこととした。
大卒内定率が過去最高92.6％に
投稿日時： 2025-03-24 (26 ヒット)
文部科学省・厚生労働省は14日、2025年春の大卒予定者の就職内定率が92.6％（２月１日時点。前年同期比1.0ポイント上昇）だったことを公表した。コロナ禍前を上回り、1999年度の調査開始以来過去最高となった。
介護職員の月給4.3％増
投稿日時： 2025-03-24 (25 ヒット)
厚生労働省は18日、常勤介護職員の平均月給（昨年９月時点、賞与や手当を含む）が33万8,200円だったと発表した。前年同月より１万3,960円（4.3％）増加した。賞与を除く基本給等は平均25万3,810円で、１万1,130円（4.6%）増だった。同省は「報酬引上げの結果が一定程度反映されている」とした。
高額療養費の引上げを見送り
投稿日時： 2025-03-17 (24 ヒット)
政府は７日、高額療養費制度の自己負担上限額引上げをいったん見送ることを決定した。秋までに改めて方針を決定する。新年度予算案を再修正するには、参院での可決後に、衆院での再議決が必要となる。
カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定
投稿日時： 2025-03-17 (43 ヒット)
政府は11日、労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業にカスハラ対策義務を課し、対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。詳細は改正法成立後に指針で定め、公布後１年半以内に施行される。
職場の熱中症対策 義務化へ
投稿日時： 2025-03-17 (25 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける改正省令案要綱を了承した。「暑さ指数」28以上または気温31度以上の環境で連続１時間以上か１日４時間を超える作業を行う際に、対策とその周知を義務付ける。４月にも改正省令を公布し、６月の施行を目指す。
最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が７割 日商調査
投稿日時： 2025-03-10 (41 ヒット)
日本商工会議所は５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果（全国3,958社が回答）を発表した。2020年代に全国加重平均1,500円にするとの政府目標に、対応が「不可能」は19.7％、「困難」は54.5％で計74.2％に達した。対応可能な年率の引上げ水準については、「１％未満」から「３％程度」までの回答が67.9％を占め、政府目標を達成するための7.3％を満たす「７％程度」「８％以上」は計1.0％にとどまった。
