港区杉山社会保険労務士事務所 - 自己都合による退職手続き

民法上、雇用期間の定めがない場合、雇用は、退職の意思表示の２週間後に終了することになっています。しかし、実際は２週間では短い場合も多いと思われます。必要に応じて、就業規則に1ヵ月前とか２ヵ月前と記載しておきましょう。この場合、法的な強制力はなく訓示規定にすぎませんが、記載しておくことで、会社のルールとして位置付け、説明する根拠にはなります。

また、退職届を提出して、その後、退職日まで有給休暇をまとめ取りするといったことも、就業規則に退職時の引継ぎ事項について記載し、怠った場合、懲戒処分の対象になり得ることを示すことによって、ある程度従業員の抑制につながるでしょう。