１．本業に専念・・・労働・社会保険の複雑な事務手続きから解放されます。
２．事務手続の改善・・・行政機関などへの報告・届出・手続がスピーディに処理されます。
３．経営の円滑化・・・法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすくなります。
４．適切なアドバイス・・・労働問題に関するアドバイス・指導が受けられます。
５．人件費の削減・・・外注することにより、事務員を配属する必要がなくなります。