中小の人手不足対策で兼業推進検討

投稿日時 2019-04-22 | カテゴリ： トピックス
政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は２割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。


港区 杉山社会保険労務士事務所にて更に多くのニュース記事をよむことができます
https://www.sugiyama-sr.com

このニュース記事が掲載されているURL：
https://www.sugiyama-sr.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=968