領収書の電子保管を容認へ　政府方針

投稿日時 2014-11-10 | カテゴリ： トピックス
政府は、企業の税務調査の証拠ともなる領収書（３万円以上）や契約書の原本を原則７年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和する方針を示した。スキャナで画像データを保存すれば、原本は廃棄できるようにする案が出ている。


港区 杉山社会保険労務士事務所にて更に多くのニュース記事をよむことができます
https://www.sugiyama-sr.com

このニュース記事が掲載されているURL：
https://www.sugiyama-sr.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=276