「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府

投稿日時 2014-09-29 | カテゴリ： トピックス
政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。


港区 杉山社会保険労務士事務所にて更に多くのニュース記事をよむことができます
https://www.sugiyama-sr.com

このニュース記事が掲載されているURL：
https://www.sugiyama-sr.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=257