法改正情報
国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針
投稿日時： 2013-08-12 (1349 ヒット)
政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。
- 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ (2022-06-20)
- 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省 (2021-10-11)
- 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設 (2021-08-10)
- 「男性育休」導入、審議入り (2021-04-12)
- 高齢者医療費2割負担、審議始まる (2021-04-12)
- コロナ失職者10万人を超過 (2021-04-12)
- 「男性育休」新制度創設へ議論 (2020-10-05)
- 民間給与、中小企業で減少 (2020-10-05)
- 河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ (2020-10-05)
- 「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上どうしも増加 (2020-07-27)
