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難民申請による就労を大幅制限へ 法務省
投稿日時： 2017-11-06 (1582 ヒット)
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請６カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間１万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。
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