トピックス
2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点
投稿日時: 2017-09-04 (1394 ヒット)
来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。
- イデコ加入上限 70歳未満に引上げ (2024-11-18)
- 年収「106万円の壁」要件撤廃へ (2024-11-18)
- 労基法改正に向けた報告書の骨子を提示 (2024-11-18)
- 離婚時年金分割 請求期限を5年に延長 (2024-11-11)
- 高齢者労災対策 努力義務へ (2024-11-11)
- 平均賃上げ率4.1%で過去最高 (2024-11-05)
- 最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断 (2024-11-05)
- 国保年間上限を3万円引上げへ (2024-11-05)
- 技能実習生の来日が減少 (2024-10-28)
- 公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約7割 (2024-10-28)