法改正情報
大卒就職者の約３割が３年以内に離職
投稿日時： 2013-11-05 (1163 ヒット)
リーマン・ショック後の2010年３月に大学卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が31.0％（前年度比2.2ポイント上昇）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」が51.0％、「教育・学習支援業」が48.9％など、サービス関連の離職率が高かった。
- 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ (2022-06-20)
- 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省 (2021-10-11)
- 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設 (2021-08-10)
- 「男性育休」導入、審議入り (2021-04-12)
- 高齢者医療費2割負担、審議始まる (2021-04-12)
- コロナ失職者10万人を超過 (2021-04-12)
- 「男性育休」新制度創設へ議論 (2020-10-05)
- 民間給与、中小企業で減少 (2020-10-05)
- 河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ (2020-10-05)
- 「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上どうしも増加 (2020-07-27)
